法人税率引き下げによる歓喜の裏で縮小される繰越欠損金

節税

 法人実効税率がこの4月からいよいよ引き下げられましたが、7割以上が赤字を抱える中小企業の経営者にとって、法人税の引き下げはあまり歓迎されないものとなる可能性があります。なぜなら日本政府は、法人税の引き下げにより失う財源を、繰越欠損金の縮小によって穴埋めしようとしているからです。では私達はどうするべきなのか?プロが解説してくれます。

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法人税は下がるけれど素直に喜べない理由とは

 いよいよ今月から法人実効税率が、これまでの23.9%から23.4%へ引き下げられました。

 しかしながら、これにより恩恵を受けるのは一部の大企業における話であって、中小企業の法人税は中小企業の特例で所得800万円までは、15%だったりします。(800万円を超えると大企業と同じ23.4%)

 ですので、税理士のクライアントに多い中小企業では、報道にあるように「法人税が下がる⇒税金が減る⇒バンザーイ」と皆が言うわけではございません。

 更には、法人税が下がっても、中小企業には更に喜べない理由があります。以下、その理由について解説します。

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法人税の引き下げを補填する繰越欠損金の縮小

 法人税が下がっても喜べない理由は、法人税の引き下げそのものに起因します。 

 政府は、法人実効税率が下がったことで減る税収を、繰越欠損金を縮小することにより、補填することを目指しているからです。

 確かに現在、大小含めた法人全体の7割が赤字法人であります。

 中には極端に利益を圧縮することで、本当は納税できる企業もあるなんてことも言われています。(いわゆる繰越欠損に依存する企業)

 しかし、大半は本当に赤字の法人ではないでしょうか?赤字法人ですと、実際その会社の資金繰りもギリギリだったりします。

 更に平成29年4月には消費税が10%になりますよね。今の8%でもヒヤヒヤしている法人もあるので、今から2年後が心配です。

 消費税が払えなくて、倒産する会社は随分増えていますからね。

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攻めこそ最大の防御となる時代がやって来た

 中小企業にとっては、法人税などの減少の恩恵が受けられず、消費税が増税かつ繰越欠損金は縮小されてしますということで、よくよく考えますと泣きっ面に蜂ではないでしょうか?

 しかし、安倍政権が続く限り、企業の自助努力による投資を促す姿勢は変わりません。

 では、中小企業はどうやって、これらの事態を打開することができるでしょうか?

 もしも現在、現状の維持を目指しているならば、今すぐに起業を成長させることを考え始めるしかありません。

 赤字体質なのであれば、合法的に認められる範囲ならどんな手段であっても利用し、黒字体質の企業になるよう、行動し始める必要があります。

 「攻めこそ最大の防御」とはよく言ったもので、これからの時代ほど、この言葉を体現しなければならない時代はないかもしれません。

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高橋輝雄

1982年 埼玉県の草加市にて生を受ける。
埼玉県立春日部高校、明治大学商学部を経て、某システムインテグレータ企業へ就職。
システム開発やシステム導入、インフラ構築に携わる。

「より直接的にお客様たちの喜ぶ姿を見るために尽力したい」

という思いから尊敬する父と同じ税理士業界へ飛び込むことを決意する。
東京日本橋の会計事務所にて税務・コンサルティングを担当し、独立に至る。

大学院にて会計・税務並びにMBAを学び、ファイナンシャルプランナーを取得。
近年の相続税改正に伴い、個人の相談業務にも力を入れている。

好きなスポーツはバスケットボール、野球、サッカー。

自身のスポーツ経験は、空手(静岡ジュニア大会 2年連続優勝)、走り高跳(春日部市内陸上大会優勝)、バスケット9年、軟式野球2年、サッカー(フットサル)3年、テニス、水泳など、大のスポーツ好きです。

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