生前贈与を活用した5つの基本的な相続税対策で資産を守れ

相続税

 日本人は約1,600兆円もの個人金融資産を保有していますが、その60%以上を保有しているのは60代を超える世代です。また遺産相続が行われるのも「老・老」相続と言われる、年老いた親から年を取り始めた子供へ行われるケースが多いため、消費に資産が還流されない現状があります。政府はこれらを踏まえて相続税の増税を行ってきました。生前贈与を活用して相続税の節税対策を整えましょう。

相続税の増税から資産を防衛する対策に熱視線

 日本人は約1,600兆円もの個人金融資産を保有していますが、その60%以上を保有しているのは60代を超える世代です。

 また遺産相続が行われるのも「老・老」相続と言われる、年老いた親から年を取り始めた子供へ行われるケースが多いため、消費に資産が還流されない現状があります。

 政府はこの状況に鑑みて、昨年から相続税の増税という対策を講じました。なにせ民間消費が旺盛にならなければアベノミクスは失敗の烙印を押されてしまうのです。

 このような増税から資産を防衛するべく、今年は相続対策に注目が集まっています。

 そこで今回は、相続税対策の中でも最も基本的で容易に実行できる生前贈与についてご説明しようと思います。

生前贈与を活用した5つの基本的な相続税対策

 以下、簡単に生前贈与を活用した5つの基本的な相続税対策をまとめました。

【対策】 【概要】
暦年贈与(年間110万) 贈与税の基礎控除(年間110万)を利用して、相続人に少しずつ贈与する。
相続時精算課税を利用した贈与 2,500万円まで非課税・2,500万円を超えても税率は20%
子や孫に対する住宅取得資金の贈与 住宅取得等資金贈与・1,000万円まで非課税(27年分、28年分は700万円)
配偶者に対する居住用資産の贈与 配偶者へ2,000万円まで無税で贈与可能(婚姻期間20年以上)
孫への生前贈与 孫に対して贈与することで、相続が1回減る

 様々な条件付きですがいかがでしょうか?ご自分に当てはまる項目はありませんでしたか?

生前贈与分岐点により、相続税を下げる

 上記の基本的な贈与を利用した節税に加えて、少し特殊な例だと生前贈与分岐点による相続税の節税方法があります。

 生前贈与分岐点とは一体なんでしょうか?

 一般的に相続税率や贈与税率は、財産が増えれば増えるほど高くなります。よって、事前に相続税額を計算し、その税率と同率の贈与税分岐点の金額を算出します。これが生前贈与分岐点になります。

  例を挙げてみると、財産が3億円で、相続税額9,750万円のAさんという人がいた場合、

  • 相続税率:9,750万円÷3億円=0.1904 19.04%
  • この率と同率の贈与税を払う分岐点の金額:約930万円

 つまり生前贈与分岐点までの金額(上記例の場合930万円)を 毎年贈与し、相続財産を減らすことで相続税を下げることができます。

 相続を争続にしないためにも、一度財産や相続税を計算しておくことをおすすめします。総財産や相続税を把握しておくことで、事前対策の選択肢も増えます。

 相続税について、不安のある方は是非お近くの税理士までご連絡ください。

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株式会社C Cubeコンサルティング

株式会社C Cubeコンサルティング/税理士法人C Cube
代表取締役/代表税理士 清水 努
昭和41年(1966年)10月28日生まれ(ひのえうま)

C Cube(シーキューブ)は銀座に創業20年の実績を持つ経営コンサルティングが強みの
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