代表取締役の( ｰ`дｰ´)ｷﾘｯとした肖像写真、一回くらいは撮影しておくと何かと役に立ちますよね。ただし、良い写真を撮ってもらおうとすれば、それなりに費用がかかるものです。写真撮影費用はもちろん、カット、メイク、スーツや靴も新調しなくちゃ！あっという間に費用は数十万円。これって誰がどう負担すれば良いのでしょうか？ご説明いたします。
社長の( ｰ`дｰ´)ｷﾘｯと写真は意外とお金がかかる
企業経営者や個人事業主の( ｰ`дｰ´)ｷﾘｯとした肖像写真、あれってカッコいいですよね。
今はまだ持っていなくても、将来的には( ｰ`дｰ´)ｷﾘｯっとした肖像写真を、どこかで撮影しようと考えていらっしゃる方も多いのでは？
肖像写真を一つ持っていると、ホームページやSNS、それに名刺、はたまた表彰式から公演会における紹介画像など、様々な場所で自分（会社）の顔を公（おおやけ）に売り込むことが出来るため、非常に便利です。
しかし、良い写真を撮ってもらおうとすれば、それなりに費用がかかるもの。
たとえば、写真撮影費用（カメラマンの人件費やスタジオ代）、メイク（男性でもしますよね！）、場合によってはスーツや靴も新調する可能性があります。
あっという間に費用は、数万、数十万円の世界に。
さて、これらの費用は誰がどう負担すれば良いのでしょうか？
写真撮影や色直しの費用は誰がどう負担する？
写真撮影にかかる費用は、「何を目的に肖像写真を撮影するのか？」で経費の振り分けを考えます。
「福利厚生費」と取る方もいらっしゃるようですが、肖像写真を取ることは、撮られる人を慰安することにはなりませんので、使いにくいところです。
多くの場合、肖像写真は先述の通り、ホームページや名刺など、自社の宣伝媒体で利用されることが多いため、広告宣伝費として経費算入することが望ましいでしょう。
では、色直しをする場合、たとえば、ヘアカット（ヘアメイク）をしたり、撮影用にメイキャップアーティストを雇ったりすることもあります。
これらにかかる費用も、肖像写真を取ることのみを目的として行なわれる場合は、撮影の一連の流れで発生した費用として、広告宣伝費に経費算入することができます。
ただし、ヘアカットをするなどの場合、その行為がプライベートの一環で行われたものであるなら、原則的にその費用は個人負担となります。
撮影用に買ったスーツの費用は誰がどう負担？
せっかくの( ｰ`дｰ´)ｷﾘｯと撮影なのだから…どうせ今回のようなこともそうそう無いし〜、いい靴とスーツ買っちゃえ(*´ω｀*)
こんなふうに考える方もいらっしゃるかもしれませんね。
つまり、肖像写真を撮影する際に購入したスーツなど服飾費用は、誰が費用負担するのか？という問題が生じるかもしれません。
これは明らかに個人負担となります。
なぜなら、写真撮影で使用するために購入したものであっても、スーツや靴は別の機会でも利用されると考えるのが、社会通念上の一般常識だからです。
また、昭和49年には、確定申告でスーツが必要経費となるか否かを、税務署と大学教授が争った事例があります。
この時も「その被服費の支出は勤務についても関連するものとして、家事費ではなく、家事関連費であると解するのが相当である。」という判決が下っています。
従って、家事関連費を適用して一部を費用とするにしても、それは会社ではなく個人の費用として考えるべきものとなります。
これらを踏まえて、皆さんもぜひ( ｰ`дｰ´)ｷﾘｯとした、カッコいい肖像写真を撮影してみませんか？