一般に節税対策と呼ばれるもののほとんどは、一般の書籍やWEB上から入手することができます。よほど怠慢で無い限り、税理士に知識の差はありません。しかし、同じ節税対策を講じても、そこには天と地の差が生まれます。それは、大原則となる「良い節税」を踏まえているか否かの差と言って良いでしょう。
魔法のように状況を一瞬で変える節税は無い
誰だって余計な税負担は歓迎しないもの。
「出来ることなら、なるべく税金を抑えて少しでも節約したい」というのが本音だと思いますが、経営者様に是非とも押さえていただきたい節税の真実が2つあります。
それは、
- 「手っ取り早く税金が消えてなくなる魔法の節税手法はほぼ存在しない」
- 「しっかり対策をしないと、節税対策で逆に経営を苦しめてしまう」
という2つの真実です。
私見で恐縮ですが、一般に節税対策と呼ばれるもののほとんどは、一般の書籍やWEB上から入手することができます。
ですからよほど怠慢で無い限り、我々税理士に知識の差はありません。（言っちゃいましたね。しかし真実です。）
これらを踏まえて本日は、「良い節税」と「悪い節税」という、節税の大原則をご紹介したいと思います。
良い節税と悪い節税の間にある特殊な節税とは
節税の中には「特殊な節税」と言われるものがあります。
例えば、
- ・海外の関連会社などを通じたオフショア取引
- ・M&Aなどを通じた組織再編取引
などがあります。
しかし、これらの手法は実行できる会社もかなり限定されますし、時の経過とともに法整備される類のもので、中小企業が実行できる可能性は非常に低いと考えます。
法律家としては興味がありますが、適用できる会社が少ないことと、巷の噂に尾ひれがついたような胡散臭いスキームも多く、現実的な節税手法とは言えません。
今年の春に大きな問題として取り上げられた、パナマ文書問題も「法律的には完全なブラックでないが、モラルの点ではブラック」と評されました。
さて、先ほど、「税理士に知識の差はなく、効果のある特殊な節税は現実性がない」と申し上げました。では、なぜ税理士によってとんでもなく納税額に差がでることがあるのでしょうか？
- ・不勉強で、情報をブラッシュアップしていない。
- ・過度に保守的で税務署寄り。責任から逃げる体質。
- ・記帳代行、税務申告のみが仕事と考えている。
- ・低価格路線の顧問料のため、提案業務にコストがかけられない。
など、上記は対策が乏しい失敗例ですが、積極的な節税、過度の節税にも注意が必要です。
社員と経営者に好影響を与える「良い節税」の条件を満たす４ヶ条
これらを踏まえると、「良い節税」とは以下のようなものと言えます。
- １）法律を守った節税（当然ですが･･･）
- ２）会社の現在の状態のみならず、将来の業績予測・キャッシュ予測に基づいた節税
- ３）経営者個人の所得税も考慮された節税
- ４）初期対策後に、定期的な業績管理を経てメンテナンスされる
一つ一つの項目は、当たり前のものばかりですが、上記を徹底している対策は決して多くありません。
むしろ、経営者の方々、ひいては我々税理士が「てっとり早く聞こえの良い」節税手法を安易に採用して、結果的に失敗したというケースのほうが多いのです。
お金をかけて対策をしたのに税金が減った実感が無く、むしろ使えるお金が減って苦しくなった、と訴える経営者様も少なくありません。
節税はその行為自体が目的ではなく、会社の継続や発展、経営者の方々や従業員の方々が豊かになるための「一つの手段・対策」に過ぎません。
節税は手法やテクニックを知っているだけでは全く不充分なのです。
税理士が会社の財政状態、経営状況、経営者様の意向などを把握してうえで、どれだけ顧客目線にたって税金節約に取り組んでいるか、行動しているかによって結果が全く変わってきますので、是非ともその辺りを見極め、「良い節税」を実行しましょう。