いよいよ今年もあと10日ほどになりました。今年適用を受ける制度について、もう一度確認をするといい時期です。確認すべきもののひとつとして、近年人気の高まりを見せているふるさと納税があります。自分の納税限度額を知ることができれば、個人で行える貴重な節税制度であるため、有効に活用したほうがよいでしょう。納税限度額の簡単な計算方法も含めて解説いたします。
税金で年末に考慮すべきふるさと納税
いよいよ今年もあと10日ほどになりました。月日が過ぎるのは早いものですね。
さて、個人に対する税金の課税期間は、1月1日から12月31日です。
このあたりで、今年適用を受ける制度について、もう一度確認をするといい時期です。
年末までに適用を受ける制度でチェックすべきもののひとつとして、今回は「ふるさと納税」について書きたいと思います。
最近では複数のお客様から「ふるさと納税の限度額を教えてほしい」という連絡をいただいております。
ふるさと納税制度について再確認してみよう
ふるさと納税の制度概要はもうおわかりですね。
所得に応じた一定の限度額以内の寄付であれば、年間でわずか2000円を負担するだけで、寄付をした自治体から食料品などいろいろな返礼品を受け取ることができる、というものです。
任意の地方自治体に寄付することにより、寄付した額のほぼ全額が税額控除される優れた制度ですね。
実際にやったという方もちらほらいらっしゃいますが、まだやっていない方も、安心してください。充分間に合います。
自分の納税限度額を知ることができれば、賢く節税が可能ですよ。
ふるさと納税で自分のお得な限度額を知る方法
ふるさと納税制度をお得に利用する基本は、2000円の負担で済む寄付金の限度額を知ることです。
ただし限度額の計算が大変です。正直な話、税理士である私もやりたくありません。（笑）
でも、簡単にわかる方法があります。
検索エンジンで「ふるさと納税 2015 限度額」といったキーワードで検索してみてください。
多くのサイトで、限度額の目安を計算できるようになっています。
※限度額の計算が今年から変更になっていますので、2015年（平成27年）改正対応しているか、必ずチェックしてください。
給与収入だけの方は、今年は今月の給与と賞与（既に入っている方が多いか）が入るのみですから、今年の給与収入はかなり正確に予測ができるはずです。
したがって、ふるさと納税の限度額も、正確度が高い金額になります。
一方、事業所得や不動産所得がある方は、今年の予測は給与の方と比較すると難しいですね。
確定申告までまだ時間がありますので、集計を全くしていない方もみえるかもしれません。
そういう方は、昨年の所得をベースに、今年は昨年と較べてどんな感じなのかを考慮して、今年の所得の予想をするといいでしょう。
また、限度額を計算するサイトで、事業所得などに対応していない場合は、「給与所得控除後の金額」という欄に、所得金額を入力してください。
念のため、複数のサイトで計算してみると安全ですね。
枠が残っている人は今月中に寄付してみよう
こうして確認した限度額と、今年実際にふるさと納税をした寄付金額を比較してください。
まだまだ枠が残っているという方は、今月中に納得できるまで寄付をしてください。
くれぐれも、欲張って限度額を超えてしまうことがないようにしましょう。
スケジュールも年末ギリギリではなく、余裕をもってやることをお勧めいたします。