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家族経営企業がハマる家族が「みなし役員」⇒賞与が損金不算入となるワナ

家族経営企業がハマる家族が「みなし役員」⇒賞与が損金不算入となるワナ
 日本企業の約95%は同族(家族)経営で成り立っています。配偶者や息子が社長をもり立てる取引先を、皆さんの誰もが思い浮かべられることでしょう。さて、家族経営企業が家族を雇う時、株の保有状況や勤務形態によっては、単なる従業員として雇用しても、みなし役員と認定される場合があります。どのような場合にリスクが生まれるのか事例を元に解説いたします。

ヒラ社員で入社したはずの息子が役員に認定?

 ニュースの多くは、大企業の華々しいニュースで賑わっていますが、日本企業の約95%は同族経営で成り立っています。

 たとえば、こんな会社が経済を支えているのが、日本のリアルです。

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 さて、上記の図で一番下にチーンといるのが、本稿の主人公「僕」です。

 僕は新卒で入った会社がイヤになり、祖父が会長、父が社長を務める会社に頼み込んで、2人も「しゃーないか3代目だ。」と認めて従業員になったところです。

 祖父は「何かあった時のために」と少しずつ家族へ資産を贈与しており、僕のことも「お前は将来大きくなるぞ!」と褒めちぎり、社会人になったお祝いも兼ねて、前の会社にいる間に株を5%くれました。

 これも僕にとって「いずれは…」という入社動機の一つとなりました。

 母は経理を担当し、僕をボンと呼んでくれる従業員が4人いる、日本のどこにでもある中小企業です。

 僕は特殊な金属加工技術を持つこの会社で、心機一転仕事を頑張ることにしました。

 意欲的に働いているのを見て、父が祖父との経営会議にも参加させてくれるようになり、入社から半年後にはアルバイトの採用も任されるまでに。

 給料は、他の従業員さんが入社した時と同じく、初任給からの始まりですが文句はありません。

 初めての賞与も冬に貰い一年が過ぎた後、突然税務調査が入りました。

 父が苦虫を噛み潰すような顔をしているのですが、なんと理由は僕が役員とみなされ、前期に支払った賞与について、損金として不算入と判断されたことのようです。

みなし役員と認定される条件1:特定株主か?

 なぜこのようなことになったのでしょうか?

 まず、家族が会社にいる場合でも、
  • 勤務実態があり
  • 他の従業員と同水準の給料をもらっている
 という2つの条件を満たすなら、通常は家族が会社で働いていても、給料は全額損金算入として問題ありません。

 しかし、法人税法は役員の範囲を、
  • 1 法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人
 としたうえで、例外規定を設けています。

 その例外とは、使用人(簡単にいえばヒラ社員)が特定株主とみなされる時に、その使用人が「みなし役員」と認定される場合がある、という例外です。

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 まず、特定株主とは、以下の条件全てを満たした人のことを指します。
  • 1)使用人とその配偶者の持ち株割合が5%を超えること
  • 2)使用人の属する株主割合が10%を超えること
  • 3)持ち株割合で上位3つの株主グループを合計した時に50%を超え、使用人がその株主グループいずれかに属していること
 なんと、いずれの条件も僕は満たしております。なにせ、同族会社ですから株が外部にとっ散らかることなんてありません。

みなし役員と認定される条件2:経営に従事しているか?

 ただし、僕が特定株主だからといって、すぐにみなし役員と判定されることはありません。

 ところが、僕は他の会社にいる間に祖父から株式を贈与され、なおかつ経営会議に参加したり、アルバイトの採用も行っていました。

 これが問題だったのです。

 特定株主がみなし役員と認定されるか否かは、「経営に従事しているか」によって決まります。

 経営に従事している場合とは一般的に、
  • 人事計画の意思決定に参加している
  • 設備投資計画の意思決定に参加している
  • 仕入れ・製造計画の意思決定に参加している
  • 販売計画の意思決定に参加している
  • 資金繰り計画の意思決定に参加している
 といういずれかを指します。

 僕の場合は、人事計画に参加しており、既にアルバイトの採用面接をしたことも、調査官さんは把握していたわけです。

 僕は完全にアウトで、みなし役員と判断されてしまいました。

安易な家族の雇用はみなし役員認定の元凶

 みなし役員と認定されるパターンは、この他にも役員ではない顧問や相談役と言った人が、経営に従事している場合にも発生します。

 まとめると、
  • 従業員である場合:特定株主+経営に従事している
  • 従業員でない場合:役員以外(顧問・相談役など)+経営に従事している
 という条件を満たす人は、みなし役員と認定される可能性が高いのです。

 本稿では特に、家族経営の会社が陥りがちな、家族が従業員なのに「みなし役員」と認定される場合についてご紹介しました。

 配偶者や子供を安易に入社させて給料を渡すと、給料が1年間一定額として、賞与を損金不算入にしなければならなくなるなど、様々な不具合が生じます。

 家族を入社させることを検討するなら、本当に入社させる必要があるのか、どこまで仕事をさせるのか、本人のキャリアもよく踏まえた上で、給料の与え方や立場の与え方を熟慮することが必要です。

2017年3月31日

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