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谷口 孔陛
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「法人」って「人」じゃないのになぜ住民税を払う必要があるの?

「法人」って「人」じゃないのになぜ住民税を払う必要があるの?
 都道府県や市区町村が企業から取る住民税の中には、「法人都民税」「法人県民税」「法人市民税」といったものがあります。これらは総称して「法人住民税」と呼ばれていますが、「法人」は「人」ではないのになぜ住民税を支払う必要があるのでしょうか?素朴な疑問にお答えします。

法人と会社の違いは「法人≧会社」で説明できる

  「法人」って「人」じゃないのになぜ住民税とか支払う必要があるの?

 読者の皆さんは、こんな疑問を抱いた経験がありませんか?

 今日は、この疑問を解くために、「法人とはなんぞや?」ということから解説してみたいと思います。

 「法人って何のこと?」と誰かに聞かれた場合、一番簡単な答えは「=会社だよ」というものですよね。

 ただし、それだけだと説明が簡単でザックリしすぎているので、「法人=会社」のように完全なイコールではなく、「法人≧会社」という法人より少し範囲が狭いイメージが正解です。

 法人の中でも、利益を得ることを目的に活動している、登記された団体が「会社」と言えば、更にわかりやすいでしょうか。

 株式会社、有限会社、合同会社、合資会社、合名会社、がそうなのですが、名前にそのまま「会社」という言葉が入っていますね。

 有限会社はもう新しく作れなくなっていますが、これらは「会社法」という法律で各種の決め事を設けられています。

 株式会社の場合も、「定款つくりなさいねー」とか「株主総会ひらきなさいねー」とか、結構細かいことも法律に決められています。

会社以外に法人とみなされる代表的な組織とは

 では次に、法人だけど会社じゃないものについても触れてみましょう。

 法人だけど会社じゃないものの代表例は、「社団法人」「財団法人」「学校法人」「宗教法人」「独立行政法人」などです。

 これらは確かに、利益を得ることを目的とした「会社」というイメージは無いですよね。

 学校で働いている先生が「うちの会社はさー」なんて居酒屋で飲んだくれてる感じはしないですね。

 言うなら「うちの学校はさー」とか「弊校まじブラック」とかそんなんでしょうか。

 これらもまた、それぞれ法律が定められていたりします。

 適当に挙げると「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」「国立大学法」「私立学校法」「宗教法人法」とかそういうのがあって、それぞれにルールが定められているわけです。

 以上、法人の区分をものすごくざっくり説明すると、イメージ図としてはこんな感じです。

 法人の範囲(イメージ)
節約社長

法人が住民税を取られる法律上の理由とは?
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2016年11月8日

会社 住民税 法人

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