節約 社長
米津晋次
米津晋次税理士(名古屋市緑区)

ホームページ

税金の時効をまとめてみた 脱税はこんなにも難しいのだ

税金の時効をまとめてみた 脱税はこんなにも難しいのだ
 法人であれば法人税や消費税の支払い、個人でも所得税や住民税の支払いをすると「なんで一生懸命に働いたのにこんなに国は持っていくの」と、うなだれたくなる時があります。納税が嫌な人の一部は「税金も支払わなければ時効がやってきて免税されるのでは?」という考えを持たれる場合もあるようです。確かに税金には時効が設定されていますが、実際に時効を待つのは得策なのか?プロが解説してくださいます。

税金を支払わずに時効を待つことはできるか?

 法人であれば法人税や消費税の支払い、個人でも所得税や住民税の支払いをすると「なんで一生懸命に働いたのにこんなに国は持っていくの」と、うなだれたくなる時があります。

 理不尽な税金の支払額を少なくするために、読者の皆様も様々な節税対策を講じているはずです。

 中にはびっくり仰天、「税金も支払わなければ時効がやってきて免税されるのでは?」という考えを持たれる方もいらっしゃるようです。

 そこで本日は、そもそも税金には時効があるのか?税金の支払いをしないとどんなことが起こりうるか?という点についてお話したいと思います。

税金には3・5・7年の時効制度が存在する

 まず、税金に時効はあるか否かという点ですが、税金にも時効があります。

 税務署等から一定期間税金の請求をされなければ、なんと納税義務は消滅するのです。

 国税(国に納める税金)の時効までの期間についてお答えすると、一律に何年ということではなく、状況によって3年・5年(贈与税は6年)・7年の3つの場合に分けられます。

 期間ごとの状況を以下説明いたします。

1)3年の時効

 税金の申告書を申告期限内に提出した場合の時効までの期間は、原則申告期限の翌日から3年です。(国税通則法70条)例えば、平成27年に贈与を受けた場合の贈与税の申告期限は平成27年3月15日です。したがって、その翌日から3年後の平成31年3月15日で時効となります。ただし、脱税の意思があった場合には、その限りではありません。(「7年の時効」参照)

2)5年(贈与税は6年)の時効

 申告期限内に申告書の提出をしていない場合は、原則申告期限の翌日から5年で時効となります。(国税通則法70条)ただし例外があります。もし脱税の意思があった場合は、7年になります。(「7年の時効」参照)また、脱税の意思がなくても、平成16年以降の贈与税については、時効までの期間が6年とほかの国税よりも1年長くなっています。(相続税法36条)

3)7年の時効

 偽りまたは不正の行為のある場合、いわゆる「脱税」に該当する場合の時効はさらに長く、申告期限の翌日から7年となっています。(国税通則法70条)

(4)刑事告発される場合の時効

 上記1)から3)は税金の時効です。脱税額等によっては、国税犯則取締法により刑罰が科せられることがあります。この刑事告発されるまでの時効(「公訴時効」といいます。)は、5年となっています。

時効までの期間が経過しても督促状でリセット

 次に税金の時効がリセットされることはないか?という疑問点についてご説明しまよう。

 時効までの期間が3年・5年・7年いずれの場合も、途中で督促状を送ったり、差し押さえを行えば、時効のカウントはリセットされて(「時効の中断」といいます。)、督促状の送付日から新たに時効までの期間がスタートになります。

 したがって、3年・5年・7年といった期間では時効を迎えることはまずありません。

 従って時効がすんなり通るケースというのは、税務署がそもそも税金の発生する事実を捕捉できなかった場合に限られます。

贈与は税の発生がバレにくいが…やはり…
次のページへ >>

2015年11月12日

延滞税 加算税 時効 税金

米津晋次
米津晋次税理士(名古屋市緑区)

ホームページ

無料メールマガジン

配信前ニュースを特別にお届け

一般配信前のオトクなニュースをメルマガ会員だけに先行配信します。

これを読めば貴方も他の人より一歩先に節約・節税・効率化に長けたイケてる社長になれる!

一週間のニュースをおさらい

本を読むなら目次から。新聞を読むなら見出しから。一週間に配信されたニュースを一挙におさらいします。