子ども手当– tag –

　会社が納めなければならない税金の種類は多岐に渡りますが、中でも利益に対して課せられる税金の支払は辛く感じるものです。そこで会社にわざと利益を残さないで赤字状態として、代わりに経営者（個人）の所得を増やすケースがみられます。これは本当にオトクなのでしょうか？数字の例をみながら考えてみましょう。

　昨年末の大ヒットドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」で契約結婚が話題になりました。ところが、配偶者控除や扶養控除の制度は、契約結婚や同居している同士で活用することが出来ないようになっています。また、扶養控除もある一定の年齢に達した子供がいない場合は活用できません。配偶者控除や扶養控除のややこしい決まりごとを税務のプロが解説してくれました。

　中小企業の社長の中には、法人税を払いたくないからと言って、給料をどんどん上げて会社を赤字にしている人もいます。しかし、冷静に法人税の実効税率を見てみると、個人の所得税支払いと比較して法人税の支払いのほうがオトクになる場合があります。その給与水準は、月給40〜50万円がボーダーラインと見積もられています。

　トヨタ自動車は最近相次いで、社員の頑張り具合を給与に反映させる「技能発揮給」や、子育て支援と女性の就労促進を目的とした子ども手当４倍への引き上げ等、といった雇用維持施策を打ち出しています。これらは世の流れに沿った、グローバル企業ならではの方針転換のように思います。しかし中小企業が右ならえでこれらの施策を真似することは現実的とは言えません。労務のプロが解説してくれます。