レクリエーションの一環として、社内でサークル活動を実施する例は少なくない。費用の一部は福利厚生費で損金参入させることが可能だ。ただし費用を何でもかんでも福利厚生費で損金算入させることは難しい。外部参加者がある場合は、交際費項目も利用したい。またサークル活動で一人あたり経費参入させる額について参考となるデータも紹介する。
サークル活動は一定要件を満たせば損金参入
レクリエーションの一環として、社内でサークル活動を実施する例は少なくない。その場合、費用の一部は経費参入することが可能だ。
サークル活動費用は以下の要件を満たせば、経費（福利厚生費）として認められる可能生が高い。
- １．サークルへの参加が自由で、誰でも参加資格がある
- ２．会社の補助金が本来の目的に使用され、かつ明確である
- ３．打ち上げ、祝賀会等の飲食代が会議費程度
ただ、上記の要件を満たしているからといって、何でもかんでも福利厚生費扱いにすればよいかというと、さすがにそこまで単純ではない。
福利厚生費と交際費の2つへ仕分けする必要あるのだ。
外部の人間が入るか入らないかが仕分け要件
社内サークル活動であっても、以下の条件に当てはまるものがあれば、福利厚生費ではなく交際費へ振り分けなければ、経費参入が難しくなってしまう。
- １．特定の従業員だけに参加資格がある
- ２．得意先も参加する
- ３．会社補助金が通常程度を超えている
- ４．補助金を各人に分配したり、自由使用が可能
ここで参加者に注目すると「福利厚生費→社内」「交際費→外部や取引先も入る場合」ということになる。
サークル活動の内容によっては、外部から人を呼んだり、一緒に活動することがあると思われるが、その場合は福利厚生費ではなく、交際費にしなければならない。注意が必要だ。
毎回の参加者に応じて、福利厚生費になるのか、交際費になるのかを仕分けることが、効果的な節税につながる。
サークル使用の福利厚生費は2,000円前後
2013年度に企業が負担した福利厚生費（従業員１人１ヵ月当たり）は、106,265 円（前年度比 1.9％増）となり、過去最高額であった。※1
そのうちサークルにあたる文化・体育・レクリエーション費用は2,002円程度。※1
経費参入するならこれくらいを一人あたりの目処にするとよいだろう。
サークル活動で従業員間の親睦を図ることは、会社業務へのモチベーションと生産性の向上にもつながる。
サークル活動を推奨し会社の力を高めつつ、うまく節税もやって頂きたい。
参照元
※1 経団連「2013 年度（第 58 回）福利厚生費調査結果の概要 」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/106.pdf