開業や第二次創業にあたって、大きな問題となるのが開業資金である。日本政策金融公庫の新創業融資という制度を利用すると、無担保、保証人不要で最大3,000万円の融資を受けることが可能なことをご存知だろうか？融資を受けるための条件も、一般の金融機関よりはるかにハードルが低いためぜひ積極採用することをおすすめしたい。
こんな融資ってある？ 新創業融資を知ろう
開業や第二次創業にあたって、大きな問題となるのが開業資金である。
新創業融資という制度を利用すると、無担保、保証人不要で、開業間もない企業が、最大3,000万円の融資を受けることが可能なことをご存知だろうか？※1
街のヤミ金看板のような謳い文句に騙されるのでは、と錯覚する方も多いだろうが、この制度を設立しているのは「政策金融公庫」である。
政策金融公庫と言えば、国が全額出資している、れっきとした公的な金融機関で、民間金融機関からの融資が受けにくい中小企業や個人事業主などに対し、円滑な融資の実行を目的として設けられている。
新創業融資の要件は以下のとおりである。
- 対象者：新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
- 貸付限度額：最大で3,000万円（運転１，５００万円）
- 自己資金要件：創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できること
- 貸付期間：設備15年
- 据置期間：設備２年
- 担保・保証人：原則不要
- 代表者個人責任：原則なし
- 貸付対象：(1)雇用の創出を伴う事業を始める方(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方(ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方(イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方(4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方(5)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)～(4)のいずれかに該当した方
従来から新創業融資制度自体はあったが、昨年の制度改定を受けて、自己資金の最低要件は3分の1から10分の1（条件によっては必要ない※1）で良くなり、貸付限度額も1,500万円から3,000万円へ拡大した。
アベノミクスの金融緩和と財政政策により、市中へ出回るお金の量が増えたことも、同制度の緩和に結びついている。
これから新しく事業を始めようとしている人はもちろん、社内で新会社を設立しようとしている人まで、幅広く対象者は広がっている。利用しない手はない。
開業に向けて自己資金を希望条件に合わせて準備出来ている、事業計画書がきちんと筋道だったものになっていれば、融資を阻む要件はほとんどない。
強いて言えば、大きな額の借金を背負っており、未返済である、遅延が生じブラックリスト入りしている等の場合はアウトかもしれない。
融資効果を発現させるのは経営者の能力次第
アベノミクス効果が短期的であれ発現している今、アイデアとしっかりとした計画があるならば、起業のチャンスは今までにないくらい広がっている。
しかし新創業融資で得た資金が3,000万あろうと、100万円であろうと、無計画な経営はすぐにあなたのフリー・キャッシュ・フローを赤にしてしまう。
節約精神を持って、便利な新創業融資制度を有効活用したい。
※1 政策金融公庫 新創業融資制度
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html