今年も残すところあと3ヶ月を切りました。個人事業者の方は、そろそろ今年の利益について着地点が見えてくる頃です。懸命に取り組んだ結果、思った以上に利益が出ている場合、仕事にも有用な形で行える節税対策を活用したいところ。そこで本稿は、年末に向けて思った以上に利益が出そうな個人事業主に有効な３つの節税対策を紹介します。
年末に向け個人事業主も利益が出てるなら節税対策
今年も残すところあと3ヶ月を切ってしまいました。個人事業者の方は、そろそろ今年の利益について着地点が見えてくる頃です。
一方で税金の支払が一体どのくらいになるのか、頭を悩ませるところです。
懸命に取り組んだ結果、思った以上に利益が出ている場合、仕事にも有用な形で行える節税対策を活用したいところ。
そこで本稿は、利益が大きく出そうな個人事業主の方にお勧めの節税対策を、３つご紹介しようと思います。
思った以上に利益が出そうな個人事業主に有効な３つの節税対策
経費の案分割合を見直す
まずは経費の案分割合を見直してみましょう。例えば自宅家賃を案分計上している場合、安易に半額負担としていないでしょうか？
案分割合は、面積案分であったり時間案分であったり、個々の事情に即した割合を用いることが求められます。
個人事業では仕事内容によってはついつい深夜まで作業をしてしまうことも多いと思います。そうすると、実際は半分よりももっと多く負担できそうです。
家賃の案分割合を見直せば、電気代など水道光熱費にも同じように適用できます。
その他にも通信費（携帯料金、固定電話、ネット代など）や車両代（減価償却費、税金、車検、ガソリン代、高速代、保険料など）といった仕事とプライベートで兼用されるものは、案分割合を見直すことで経費額を大きくできる可能性があります。
仕事の実態に沿った形で調整する必要があるのは言うまでもありません。
中小企業倒産防止共済に加入する
もし金銭的に余裕があるのであれば、中小企業倒産防止共済（経営セーフティー共済）に加入するのもよいでしょう。
中小企業倒産防止共済は、取引先事業者の倒産を受けて連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐ目的の共済制度で、掛金等に応じて貸付金等を受けられるものです。
- ・掛け金は全額必要経費
- ・月５千円～２０万円までの範囲で掛金を自由に選べる
- ・前払が可能
これらの特徴から、事業の守りを兼ねて節税目的で利用されることが多い制度です。
例えば個人事業主が１２月末までに月５万円で加入し、１年分を前払すれば、支払った５万ｘ１２ヶ月＝６０万円が全額経費として計上できます。
また、４０カ月以上掛ければ任意解約でも掛金の１００％が戻るうえ、掛金の上限８００万円まで達しても、解約せずそのまま据え置くことができるというのも非常に有用な制度です。
事業規模に応じて適切な額を掛金として積み立てることで、将来への投資と節税、そして貸倒れリスクの軽減を実現することができます。
レシートや領収書をマメに集める
レシートや領収書をきちんともらうことも忘れてはいけません。特にこれから年末にかけて忘年会など会食の機会も増えてくる時期です。
少しでも仕事に関係している相手との忘年会や会食であれば、これらの費用は交際費や会議費で経費化できます。
お歳暮などの贈答品も同様です。億劫がらずに地道に集めることが大事です。
不要なキャッシュアウトはなるべき避ける
上記は比較的効果の大きな個人事業主向けの節税対策になりますが、1点注意が必要です。
不要なキャッシュアウトは、かえって手許資金を減らすだけで、かえって害となる場合があります。
もしも節税対策について考えるならば、キャッシュアウトの伴う節税対策は後回しにしたほうが良いでしょう。
キャッシュアウトが伴う節税対策についても、「将来への投資」となっているか否かを検討し、意味のあるキャッシュアウトを心がけてください。