海外のプロスポーツの舞台で活躍する日本人が増えており、その年俸は聞いただけで飛び上がる額に達します。例えば、MLBのヤンキースに所属する田中選手に至っては、年俸だけで20億円以上の契約となり、大きな話題になりました。実際のところ、この年俸にかかる税金はどこで、どのくらい取られ、選手たちはどのような節税対策を取っているのか？調べてみました。
大金掴むスポーツ選手・気になるのは税金事情
プロ野球の田中将大投手、テニスの錦織圭選手、サッカーの岡崎慎司選手など、海外のプロスポーツの舞台で活躍する日本人が増えています。
田中選手に至っては、年俸だけで20億円以上の契約となり、大きな話題になりました。
となれば気になるのは、彼らの税金が誰にどのように取られているのか？どのように資産を防衛するのか？ということです。
そこで本稿は、海外で活躍するスポーツ選手達の税金事情に迫ってみたいと思います。
ヤンキース田中が税金を払うのは日本と米国どっちになるの？
まず、海外で活躍する場合、税金を支払う国はどこになるのでしょうか？
日本の所得税法ではまず対象者を、「居住者」と「非居住者」に分けて考えます。
居住者
「居住者」とは国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人
非居住者
「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定
「住所」は、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは「客観的事実によって判定」します。
そのため「住所」は、その人の生活の中心がどこかで判定されます。大雑把なイメージでは、その年に一番多く滞在している地が住所という感じです。
但し、他の国では日本と異なる基準を置いている国もあります。
その他、税金関係を調整するため、相手国と「租税条約」を結んでいる場合も多々あります。
その場合は「租税条約」に従って判断しますが、通常は「恒久的住居」、「利害関係の中心的場所」、「常用の住居」そして「国籍」の順に考えて、どちらの国の「居住者」となるかを決めます
「居住者」となれば、基本的に日本で通常の税金が課せられ、「非居住者」となれば、居住地の国の税金が課せられます。
ただし、「非居住者」でも明らかに日本国内で稼いだ分については、日本の源泉所得税が課せられます。
田中選手を例に考えれば、シーズン中はニューヨークが拠点のため、少なくとも「利害関係の中心的場所」であるニューヨーク、つまり米国の居住者と判定されると思われます。従って、米国で税金が課せられるでしょう。
ニューヨークでは連邦税、州税、市税合わせて約53％の税金が課せられるそうですから、実に半分以上は税金で無くなってしまう計算になります。
高額所得選手が取るであろう４つの節税対策
納税する土地が決まり、納税額が大きくなるのがわかれば、気になるのは節税対策です。
高額年俸を得ているスポーツ選手の代表的な節税対策としては、以下の4つが考えられます。
1)節税目的のコンサルタント会社を利用する
ここのところパナマ文書の話題が世間をにぎわせていますが、高額所得者向けの節税を目的としたコンサルタント会社というのも多く存在します。
そうなると、国をまたいでの節税スキームを組んでくるため、全容を把握するのは困難です。
2)資産管理会社やマネジメント会社を設立する
もっと手近なところでの対策としては、まず資産管理会社やマネジメント会社の設立があります。
チームとの契約内容でも変わりますが、CMやTV番組の出演料など、本業以外の収入を会社の売り上げとして計上し、本人はその会社から給与という形でもらいます。
そうすると、全額個人事業に取り込むよりも、経費の計上できる幅が広がることもあり、税金を安くできる可能性があります。
3)個人で副業を開始する
また、個人で飲食店など副業を始めるということもあります。副業で赤字であれば本業と相殺して利益の幅を圧縮し、税金を安くすることができるからです。
ただし、赤字ということはそもそもお金が減っていることになりますし、逆に儲かった場合には税金が増えることになってしまいます。
4)不動産の購入
昔から使われるものとしては不動産の購入もあります。
不動産を賃貸に出し安定的な賃料収入を確保しつつ、金銭で持つよりも評価額を下げられる相続税対策にもなるというものです。
最近では行き過ぎた節税を防ぐため、国税庁がタワーマンションを使った手法に歯止めをかけるよう指示したことが話題になりました。
節税とスポーツを両立するのはしんどすぎる！
いかがでしょうか？
いずれも本業のスポーツ活動を行いながら、一人で実行するには至難な節税対策と言えるでしょう。
これらを実行し、節税と利益を得るには、有能なブレインが必要です。
また見境ない節税対策を取ったり、散財を繰り返せば、先日覚醒剤使用で逮捕された野球選手のように、手元にお金が無くなります。
彼の生涯年収も、球団から貰った年俸だけで、50億円を優に超えていたはずです。
高額所得者であろうと、平均的所得者であろうと、節約の意識を常に持っていることが大事になります。
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