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来年もビッグキーワード「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチ」をおさらいしよう (ページ2)

ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチの節税効果〜具体例

 それでは、ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチは、どのような節税効果を生み出すのか、一つの簡単な例から考えてみましょう。

 多国籍企業Aが、日本法人で100億円の税引前利益を生み出しました。

 そこで、多国籍企業Aはアイルランドにある管理会社Aダッシュを利用して、FC料、ライセンス料として日本法人に100億円を請求します。

 すると、どうでしょうか?

 多国籍企業A・日本法人の利益はゼロになり、日本政府に本来なら30億円以上(実効税率約34%)を支払わねばならなかったところ、税金を支払わないで済みます。

 しかも、アイルランドは税金が安い(12%前後)ので、日本に払うより少ない税額で済むのです。

 これは「税源侵蝕」と呼ばれています。

 日本では、こうした方法に対する規制や法整備のおかげで、二国間程度の租税回避なら簡単にバレてしまいます。

 しかし、オランダやバージン諸島など、第3国、第4国を経由した「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチ」になってくると、これが分かりにくくなります。

 さらに、タックスヘイブンにある企業は、住所、代表者不明の匿名企業にすることも出来るため、余計にお金の流れが見えにくくなるのです。

 日本政府がマイナンバー制度を導入したのは、法人はもちろん本人確認を容易とすることにより、こうした租税回避行為を防ぐことが目的の一つです。

 もちろん、アップルやグーグルをはじめとする、租税回避行為を積極的に行っていた企業も黙ってはいません。

 彼らが電気自動車や人工知能など大きな投資が必要なビジネスに乗り出したのは、これら新分野へ乗り出して費用を計上することと無関係ではありません。

 イタチごっこはこれからも続きそうです。

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2016年11月28日

租税回避行為 節税 ダブルアイリッシュダッチサンドイッチ グーグル アップル

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