名古屋総合法律事務所

労務

厚生労働省が初めて発表した「過労死等防止対策白書」が記す長時間労働の実態

 昨年の10月に厚生労働省は長時間労働の実態と、これを要因とする過労死等に対する対策を記した「過労死等防止対策白書」を公表しました。平成27年時点で、企業アンケートから長時間労働に対して、どのような実態が報告されていたのか全貌を把握できるため、一読してみることをお勧めいたします。本稿はその内容をかいつまんでご紹介します。
時事

NHKのワンセグ判決敗訴に学ぶ契約書作成時の用語解釈における注意点

 NHKはワンセグ携帯の視聴者から受信料支払いを求める裁判で、放送法における受信料支払いを求める用語「設置」と「携帯」の解釈一つを理由として敗訴することになりました。企業間の契約においても、同じように用語や文言一つ解釈が違うだけで、取引内容が変わってしまうのはよくある話です。これを防ぐにはどうすれば良いのでしょうか?
福利厚生

ウソだらけの求人募集を出すと社長が懲役刑を食らう時代が到来

 人材難が深刻化する中で、ハローワークや民間の求人サイトへ求人票を提示する際に、自社を魅力的に飾り立て、できるだけ高待遇の条件を提示する会社は非常に多くあります。現時点ではもし条件が違っても罰則はありませんが、厚労省の有識者会議で、これらの事案に懲役刑を含む罰則が検討されはじめています。
労務

業務時間外の行動を理由に懲戒処分を下すのはなぜ難しいのか?

 会社が社員の懲戒処分を行う際は、社員の言い分を聞く機会を設けるなど、様々な手続きを経る必要があります。特に業務時間外のトラブルを要因とした懲戒処分は、給与を支払う時間の範囲まで論争が広がるため、判断が非常に難しくなります。業務時間外のトラブルと懲戒権の発動に対して、会社はどう備えれば良いのでしょうか?
時事

自動運転車の判断ミスで起こした事故の責任は誰が負うのか?

 今年の3月に、グーグルの自動運転車が、公道上で初めて過失による事故を起こしたという報道がありました。AI(人工知能)が判断して運転し、その結果起こってしまった事故の場合、民事と刑事それぞれで、どのような責任が問われるのでしょうか?解説いたします。