３６協定

　ついに厚生労働省が３６協定の見直しに入ったことが、大きなニュースとして取り上げられています。３６協定は特別条項を付与することにより、時間外労働の上限を会社が決められるため、長時間労働の温床と見なされています。しかし、上限に制限をかけたところで違う抜け道も…労務のプロが今回の動きを解説して下さいます。

　経営者の多くが、社員に残業せず家へ早く帰り、自分の快適なプライベート時間を過ごしてもらいたいと考えています。しかし、繁忙期や思わぬ受注が入る突発的なタイミングでは、やむを得なく時間外労働を依頼せざるを得ない場合があります。３６協定の時間外労働を超えた残業を社員に依頼する場合、経営者はどのように制度を整える必要があるのでしょうか？