タックスヘイブン

　トヨタ自動車の2015年3月期の連結決算は最終利益2兆円を超えていますが、トヨタはなんと2009年から2013年まで日本国内の法人税等を払っていません。この節税対策は不正でもなんでもなく「外国子会社からの受取配当の益金不算入」制度の活用によって合法的に行われています。世の中の潮流を読み取り、彼らが必死になって組み立てる節税対策を自らも活かそうとする姿勢を持ちたいものです。