高橋輝雄

　忙しい経営者の中には、「本当は医者に行けば健康保険で３割負担だから、薬代も安く済むし良いのだけど、忙しいからドラッグストアの薬に頼ってる。」という方もいらっしゃいます。そこで本日は、今年の１月から始まった医療費控除の特例、セルフメディケーション税制スイッチＯＴＣ薬による医療費控除をご紹介します。市販薬も特例の対象なら医療費控除に含められます。

　2度の延長を経て、3年後の2019年10月に消費税が8％から10％へ増税するスケジュールが決まっています。消費税増税が再び実施される時、消費者の間ではどんなトラブルが起こると予想されているのでしょうか？また、インボイス制度の導入は事業者にどのような影響を与えるのでしょうか？

　起業時に会社へ貸付を行って、食いつないだ経験をされている経営者の方は非常に多くいらっしゃいます。いわゆる役員借入金です。しかし、うまく行き始めると役員借入金を会社に残したことを忘れてしまう場合があります。もし突然自分が死んでしまったら？なんとこの借入金に相続税が掛かって、家族が路頭に迷ってしまう場合も！役員借入金の解消方法をプロに３つご紹介頂きます。

　法人実効税率がこの4月からいよいよ引き下げられましたが、7割以上が赤字を抱える中小企業の経営者にとって、法人税の引き下げはあまり歓迎されないものとなる可能性があります。なぜなら日本政府は、法人税の引き下げにより失う財源を、繰越欠損金の縮小によって穴埋めしようとしているからです。では私達はどうするべきなのか？プロが解説してくれます。

　多くの人が相続税の節税対策として不動産の購入を通じた、不動産節税を行っています。中でも効果的と言われたのがタワーマンション節税でした。ところがここに来て政府がタワーマンション節税にメスを入れようとし始めています。タワーマンション節税とはどのようなものか？どのようなメスが入るのか？その後起きる影響は？税務のプロが解説してくださいます。

　予想外の大きな収益が期末に出てしまう会社は、意外に少なくありません。細々としたキャッシュアウトを伴う節税対策は、節税に囚われた経営方針を経営者に植え付けがちなものとなるため、なるべくであれば更にダイナミックで効果的な対策を取りたいものです。そんな時に利用できるのが、「決算期の変更」という対策です。注意点と共に節税のプロが解説してくれました。

　そろそろ期末の節税対策を講じる経営者の皆さんも多いことでしょう。期末における法人の節税策の一つとして、「短期前払い費用の特例を用いて、期末に一年分の事務所の家賃を支払って経費とする」という方法があります。この方法を社宅にも適用して節税しようとする会社も数多くあるようですが、実際に可能なのでしょうか？税務のプロが解説します。