緊急時に対応する社員連絡網の適切な管理方法

昨今、風水害、火山災害などで緊急避難をせざるを得ないケースが多いですね・
行政機関でも、緊急時の連絡体制についても、細部にわたってその実施をしています。
できうる限り、全社員への意思の疎通を図ることと、社員個々に対してもいかに
安全かつ適切に避難、連絡体制をとるか確認させることが必要でしょう。
概ね、企業間でも添付した参考資料で、自社の緊急連絡体制をとるよう掲げて
います。

まず、緊急連絡網が必要であることや、その利用目的、それが部外者に決して渡らないようにリスク自体を従業者に理解させ、その取扱いを徹底することはモチロンです。

次に、緊急連絡網を取り扱う者を限定させること、例えば、トップ以下、幹部までのリスト・連絡経路を組織図的に携帯電話・自宅電話などを併記し、これは事業所に掲示するのではなく、部外者の目に触れない場所に保管しておく。幹部の個別保管も盗難紛失などに厳重な注意を払うことを条件に認めて。ただし、緊急時には使用できるよう、PC内の保管“だけ”というのは避けた方が良いでしょう。紙ベースはどうしても必要かと考えます。

各課・係・グループまで落とし込んだ数名単位の名簿については、各所属長が保管・所持することで必要最小限度の内部開示に努め、所属長が数名に連絡を入れることは可能でしょう。これで実態的には対応できると思います。
プライバシー・マーク的には大凡これで対応しました。

効率化
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