配偶者控除の廃止後 主婦の希望年収は200万円へ変わる

節税

 配偶者控除が廃止され、新たに創設される「夫婦控除」により、多くの世帯が実質減収・負担税増となることが確実視されている。反感は多いものの、現実を受け入れることに長けている主婦層は既に「年収200万円」ゾーンで働ける企業を探し求めている。人材難を極める企業にとって、マッチングを図ることができれば人材獲得チャンスが訪れる。

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夫婦控除の適用前に具体策を立てる必要あり

 納税者に収入のない、または少ない配偶者がいる者に納税者の所得金額から一定の所得控除を行なう、配偶者控除が廃止されることが決定しているのは、読者の皆様も周知のことと思う。

 新たに創設される「夫婦控除」の適用については、内容、実施開始時期ともに今のところ未定だ。

 1960年代に生まれた配偶者控除は、時代背景として主婦が専業主婦であることを常識として創設された制度であり、家庭や家計を守る目論見で開始した制度だった。

 「夫の収入減少、共働き世帯、ディンクス、さまざまな雇用形態、など時代背景の変容に適応する」というのが表向きの制度廃止の理由、実質は政府の税収拡大を目論んだ変革になる。

 しかしエコノミックニュースの調べによると、配偶者控除の廃止に対する賛成はわずか13%程度に留まっているという。

 その理由は、現行の配偶者控除で受けていた”割引”がなくなり収入が減少するという根強い家計の反感にある。

 政府の主張は、配偶者控除の割引による恩恵がなくなることで、女性が社会に進出し働く、というものだ。

 雇用される側として複雑な思いを抱える人も多いかもしれないが、今から現実的に対策を考える必要がある。

 同時に、深刻な人材難に悩む多くの経営者にとっては、夫婦控除に向けた現実的な雇用制度を用意することで、人材確保のチャンスが訪れる。

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200万円の収入が主婦層の希望する年収

 制度改革の主役である主婦の立場、そして人材確保のチャンスを迎える企業、それぞれの立場で、どういった応募要件がマッチングゾーンとなるのだろうか?

 「しゅふJOBサーチ」を運営する株式会社ビースタイルの発表※1によると、夫婦控除の制度適用後も世帯収入が減少せず”主婦が損しない働き方”として「年収200万円」のゾーンがマッチングするという結果が出ているようだ。

 約30%に及ぶ層の主婦が200万円程度の年収を希望しており、2016年10月に施行される社会保障の適用拡大により、「働き方を変える」と答えた主婦も6割に及ぶ。

 男性の所得減少(15年前と比較し100万円の減少)、教育費や養育費の上昇を受けて、主婦が現実を見据えて更に働こうとしていることがわかる。

 企業側はどうだろうか。パートでしっかり責任を持って働いてくれる、フルタイムに近い人材を希望する傾向があること、そして優秀な人材を獲得することにコストがかかることから、パートを正社員や短時間正社員に登用する動きも多い。特に流通や小売り業界では人材不足の課題が大きくこの動きは大きい。

 「しゅふJOBサーチ」も、200万円年収を希望する主婦層が、会社を支える重要な戦力であることを企業が気づき始めていると、指摘する。

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主婦層には多くの隠れた優秀人材が眠る

 平日の昼間に街で見かける主婦の中に、優秀な人材が多い理由をもう一つ伝えたい。

 主婦の多くは家族という「最小の経済単位」の屋台骨を支える番頭として、日夜格闘している。

 現実を見れば夫の右肩下がりの世帯年収をやりくりし、上がり続ける生活費、教育費を必至になんとかしようとしている。

 刻みながら上昇する税率に敏感なのも日常生活を支える主婦層だ。

 一度働き始めて会社にシンパシーを感じれば、モチベーション高く働いてくれる人材は多い。

 制度改革を前向きにとらえ、人材枠や働き方に、優秀な主婦を獲得できるシチュエーションを想定したい。

参照元
※1「しゅふJOBサーチ」アンケート結果
http://www.shufu-job.jp/lp/nenshu200/

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