世界全体で資金調達が減少 現場で感じる資金の行き先難

経済

世界全体で資金調達が減少→景気縮小は確実

 世界全体で資金調達が減少していると報道されています。

 2018年は、4兆2,300億ドル(約465兆円)と前年比、約5,600億ドル(約61兆円)減であったということです。

 調査会社ディールロジックによると、減少額はデータのある2005年以降で最大ということで、リーマンショックの時以上の資金需要減少です。

 参考リンク:資金調達 3年ぶり減 :日本経済新聞

 これを踏まえると、世界経済は確実に景気縮小への段階を走っているようにみえます。

 資金あまりの状況から、投資、融資が拡大してきましたが、ここへきて投資家からするとリスクが大きすぎると判断するようになったわけで、大きな視点でいえば、投資額が大きくなりすぎて、これに対する将来のリターンがあまり見込めない状態といってよいでしょう。

 つまり、振り返ってみれば、今までが典型的なバブルの状態だったと考えても良いかもしれません。

投資意欲はあっても優良な投資案件が少ない

 経済成長を成し遂げるためには確かにM&Aや投資が必要ですが、現状のマクロ経済を見通すと、供給される資金全体に対して、優良な投資案件が少ないというのが現場の実状です。

 そう簡単にイノベーションは起こりませんし、人々の生活を一変させ、とんでもない付加価値を生み出すサービスもコンスタントには生まれません。

 一方で、投資家からの期待値は高く、どこかでそれが調整される必要が生じます。

 M&Aや投資も、稼げるネタ、稼ぐことのできるアイディア、実行力がないといけません。

 買収は買収後、付加価値をあげることができなければ買い手は損をすることが大半です。そのアイディア、また実行できる人材にも限界があります。

 M&Aについてはインフラが先行しすぎ、という考え方もできるかもしれません。

 そうであれば解決策はソフト≒人材であるはずです。

経済
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大原達朗

一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事・アルテパートナーズ株式会社代表取締役として、M&Aを手掛ける公認会計士です。

BBT大学、法政大学院イノベーションマネジメント科の教員も兼任しております。

大企業だけではなく中小企業にとっても、ユーザーフレンドリーな会計業界を、世界中に広めることが目標です。

M&Aの悩み(会社や事業を売りたい/会社や事業を買いたい/小規模M&A投資を検討している)があれば、お気軽にお問い合わせください。

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経営者のための実践ファイナンス

【現職】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事
アルテ監査法人代表社員
アルテパートナーズ株式会社代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師
ビジネス・ブレークスルー大学大学院准教授
ビジネス・ブレークスルー大学准教授
PT. SAKURA MITRA PERDANA Director

【職歴】
1998年10月 青山監査法人プライスウオーターハウス入所
2004年1月 大原公認会計士事務所開設
2004年6月 株式会社さくらや 監査役
2006年1月 株式会社ライトワークス リスクコンサルティング部ディレクター
2007年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院講師
2008年4月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師(現任)
2008年4月 アルテ公認会計士共同事務所開設 代表パートナー
2008年6月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)
2009年4月 アルテパートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)
2010年7月 アルテ監査法人設立代表社員(現任)
2010年8月 日本M&Aアドバイザー協会 理事
2014年10月 日本M&Aアドバイザー協会 代表理事(現任)
2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学准教授(現任)

【所属団体】
日本公認会計士協会、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)、日本税理士会、日本CFO協会

【資格】
公認会計士、税理士、 JMAA認定M&Aアドバイザー (CMA)

【その他】
ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA/経営管理修士(専門職) 日本CFO協会主任研究員(2006年)

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