ジョンソン・エンド・ジョンソンによるDrシーラボTOBがお手本と言える2つの理由

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ジョンソン・エンド・ジョンソンが、ドクターシーラボのTOB買収を発表

 先月末、ジョンソン・エンド・ジョンソンが、ドクターシーラボをTOBで買収することを発表しました。

 参考リンク:J&J、化粧品にTOB 「ドクターシーラボ」 1500億円で :日本経済新聞

 ジョンソン・エンド・ジョンソンは国内で比較的高価格帯の化粧品の販売実績が乏しく、これを実現しているドクターシーラボを欲しいとのこと。

 ドクターシーラボは海外進出を進めていましたが、いまひとつ結果が出ていないところ、ジョンソン・エンド・ジョンソンの商流を使うことによって、それを補えるはずということです。

J&JによるTOBが理想的な形と言える2つの理由

 TOB(take-over bid)とは、ある株式会社の株式の買付けについて、「買付け期間・買取り株数・価格」を公告し、不特定多数の株主から株式市場外で株式を買い集める制度のことを言います。

 TOBを実施する企業は、既存株主にメリットがあるように、今の時価総額にプレミアムを乗せて買収することで、迅速にM&Aを実施できるメリットがあります。

 一方でプレミアム価格で企業買収に乗り出すため、買収時点で「高づかみ」をする可能性をデメリットとして踏まえなければなりません。

 つまり、現在の株価を大幅に上回るメリットがないとTOBによる企業買収には価値がないのですが、今回はプレミアムを十分回収できる可能性があります。

 一番大きいメリットは、ドクターシーラボの高単価商品を、ジョンソン・エンド・ジョンソングループの商流に乗せて海外販売ができることでしょう。

 これは純粋に業績の上振れ要因になります。

 続いてマーケティング面でもジョンソン・エンド・ジョンソンはメリットを享受できます。

 ドクターシーラボの高単価商品は、ひとえにマーケティングに力をいれているからこそ成り立つものです。

 一方でジョンソン・エンド・ジョンソンは、世界中に販路を持つ企業であり規模の経済を持っています。これは相当な効果があるはずです。

業務提携によるお見合い期間を経て、数値まで具体的にシナジー想定ができているはず

 シナジー効果を想定するのは簡単なことですが、実際に具体的なイメージも無いのに、雰囲気で判断されていることも少なくありません。

 今回のTOBは、経営トップがイメージし、現場で積み上げで試算をする。おそらくはそういったあるべき買収プロセスの中で、ガッツリ統合効果を見込めている案件なのでしょう。

 現場では絵に描いた餅ではなく、上記をベースにした統合効果を積み上げてしっかり算定しているはずです。

 というのも、本件は既に20%の株をジョンソン・エンド・ジョンソンが持ち、業務提携も進んでいる中で行われます。

 ジョンソン・エンド・ジョンソンは、実際にドクターシーラボのビジネスの中身も見ており、統合効果が見込めるとみて間違い無い、と判断したのでしょう。

 ここ数年、金余りを背景に「なぜ?」というM&Aが目立っている中、今回のTOBによるM&Aはお手本となる一例かと思います。

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大原達朗

一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事・アルテパートナーズ株式会社代表取締役として、M&Aを手掛ける公認会計士です。

BBT大学、法政大学院イノベーションマネジメント科の教員も兼任しております。

大企業だけではなく中小企業にとっても、ユーザーフレンドリーな会計業界を、世界中に広めることが目標です。

M&Aの悩み(会社や事業を売りたい/会社や事業を買いたい/小規模M&A投資を検討している)があれば、お気軽にお問い合わせください。

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経営者のための実践ファイナンス

【現職】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事
アルテ監査法人代表社員
アルテパートナーズ株式会社代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師
ビジネス・ブレークスルー大学大学院准教授
ビジネス・ブレークスルー大学准教授
PT. SAKURA MITRA PERDANA Director

【職歴】
1998年10月 青山監査法人プライスウオーターハウス入所
2004年1月 大原公認会計士事務所開設
2004年6月 株式会社さくらや 監査役
2006年1月 株式会社ライトワークス リスクコンサルティング部ディレクター
2007年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院講師
2008年4月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師(現任)
2008年4月 アルテ公認会計士共同事務所開設 代表パートナー
2008年6月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)
2009年4月 アルテパートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)
2010年7月 アルテ監査法人設立代表社員(現任)
2010年8月 日本M&Aアドバイザー協会 理事
2014年10月 日本M&Aアドバイザー協会 代表理事(現任)
2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学准教授(現任)

【所属団体】
日本公認会計士協会、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)、日本税理士会、日本CFO協会

【資格】
公認会計士、税理士、 JMAA認定M&Aアドバイザー (CMA)

【その他】
ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA/経営管理修士(専門職) 日本CFO協会主任研究員(2006年)

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