アメリカで大手新聞社が大富豪の個人に買収される理由と富豪達の勝算

事業譲渡

米・大手新聞社が大富豪に買収されていく

タイム誌をセールスフォースCEOのマーク・ベニオフ夫妻が212億円で買収することが先月報道されました。

ちなみに、2013年の話になりますが、ワシントン・ポストはアマゾンのジェフ・ベゾス氏が買収しています。

紙面を中心とするメディアは、業績も厳しく、合従連衡、あるいは破綻をせざる得ないケースも多いはずですが、ビジネスで大成功している個人が、買収する例が増えています。

理由の1つは、古い体質のビジネスをITで成功した経営者が、立て直す余地は十分あると判断していることでしょう。

一方で、タイムもワシントン・ポストも企業ではなく、アマゾンではなくベゾス、セールスフォースではなくベニオフ個人が買収している点にも注目が必要です。

セールスフォースやアマゾンがメディアを買ってどうするのか?

その目的がはっきりしない、またリスクが決して低い買収ではないため、個人のリスクで買収を決めているという側面もあるはずです。

さらにこれだけの成功者からすれば、メディアの凋落に対して自分たちでなんとかしたいという気持ちもあるのではないかと思います。

実質的には本業も相当な多忙でしょうから、なかなか経営自体に時間も避けないのではないかとは思います。

新聞社の資産・人材を活かして成功する企業は多い

また、アメリカで言えばバズフィード、日本で言えば弁護士ドットコムのように、新聞社で記者を務めていた人間の人脈や、編集力を活かして大幅な利益を出すIT企業も増えています。

新聞を届けるために必要な幅広い物流網の獲得も一つのメリットと言えるでしょう。

ただし、いずれもどこまで自社の中核事業とマッチするかは未知数、ならば個人で買収するのも一つの手と考えるかもしれません。

読者からすると、個人に支配されているメディアの信憑性を心配する方もいらっしゃるでしょうが、私はまったく心配していません。

オーナーの力を利用して自分勝手な報道ばかりしていれば、読者が誰も相手にしなくなるはずだからです。

たとえば、ワシントン・ポストは、かつて政府に公然と対抗して、読者からの圧倒的な支持を得ました。

 

この姿勢を買収された各社が買収された後も維持し、読者がニュースをきちんと見極められているなら、古い業界だからこそ新しい変革が起きる可能性があります。

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大原達朗

一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事・アルテパートナーズ株式会社代表取締役として、M&Aを手掛ける公認会計士です。

BBT大学、法政大学院イノベーションマネジメント科の教員も兼任しております。

大企業だけではなく中小企業にとっても、ユーザーフレンドリーな会計業界を、世界中に広めることが目標です。

M&Aの悩み(会社や事業を売りたい/会社や事業を買いたい/小規模M&A投資を検討している)があれば、お気軽にお問い合わせください。

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経営者のための実践ファイナンス

【現職】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事
アルテ監査法人代表社員
アルテパートナーズ株式会社代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師
ビジネス・ブレークスルー大学大学院准教授
ビジネス・ブレークスルー大学准教授
PT. SAKURA MITRA PERDANA Director

【職歴】
1998年10月 青山監査法人プライスウオーターハウス入所
2004年1月 大原公認会計士事務所開設
2004年6月 株式会社さくらや 監査役
2006年1月 株式会社ライトワークス リスクコンサルティング部ディレクター
2007年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院講師
2008年4月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師(現任)
2008年4月 アルテ公認会計士共同事務所開設 代表パートナー
2008年6月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)
2009年4月 アルテパートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)
2010年7月 アルテ監査法人設立代表社員(現任)
2010年8月 日本M&Aアドバイザー協会 理事
2014年10月 日本M&Aアドバイザー協会 代表理事(現任)
2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学准教授(現任)

【所属団体】
日本公認会計士協会、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)、日本税理士会、日本CFO協会

【資格】
公認会計士、税理士、 JMAA認定M&Aアドバイザー (CMA)

【その他】
ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA/経営管理修士(専門職) 日本CFO協会主任研究員(2006年)

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