効かぬ抗菌薬を6割超の医師が風邪で処方〜健康保険制度の崩壊は近い

時事
スポンサーリンク

使用を減らす方針が国から出ても医師の60%が抗菌薬を処方する

かぜの治療にあたって60%を超える医師が、来院する患者が希望すれば、抗生物質などの抗菌薬を処方しているという調査結果が発表されています。

参考リンク:かぜに効かない抗菌薬 6割超の医師が処方:NHK

本来、抗菌薬はウイルスが原因のかぜには効きません。ところが患者側が抗菌物質が風邪に効くと誤解し、処方を求めるケースが多いのです。

というのも、昭和50年代以降、抗菌薬はその単価の高さから、医薬品メーカーと医師会がタッグを組み、使用推奨を積極的に勧めてきたことで、国民全般に「何かあったら抗菌薬(抗生物質)」という認知が広まっているからです。

政府は、2020年までに抗菌薬の使用量を3分の2に減らす方針を打ち出しています。

また、風邪で受診した子どもに対して抗菌薬は不要と説明して、処方しない場合、診療報酬を加算する試みを今年の4月から始めていますから、これは逆行した動きとしか言えません。

「顧客(患者)が求めているから」と言えば口当たりは良いかもしれませんが、果たしていかがなものでしょうか?

決して見過ごせる問題ではありません。

抗菌薬の無分別な処方が赤字の健康保険制度を更にダメにする

というのも、国の社会保障費は火の車で、薬の保険負担をしている地方自治体の健康保険は殆どが大幅赤字に苦しんでいます。

保険料を支払えば3割程度の医療費を負担するだけで良い、という世界でも類を見ない「国民皆保険制度」は既に破綻しているのです。

財政がもつのであれば、制度趣旨は素晴らしいものとして称賛されるに値します。

しかし、人口分布の変化に伴い、多くの老人を少ない若者が支援するという図式へ移行し、財政悪化が進んでいます。

その中で少しでも無駄を減らさなければならないのに、効果がないと分かっている抗生物質を求める人がおり、利益が出るからと処方する医者がおり、その多くを赤字の中で国庫が負担しているのです。

国はこうした事実を本来はもっと国民に知らせるべきで、そのうえで解消へ向けて努力をすべきです。

そうならないのは、選挙の仕組みでしょう。

こんなに財政状況が苦しい。だから節約に協力してほしい。と政府が頼む先は老人層なわけです。しかし、彼らはそれを嫌がります。

それでも候補者達の多くは、財政の目処もついていないにも関わらず、「私達は健康保険制度を維持します」と選挙期間中に主張します。

票が必要だからです。

こうして、国民皆保険制度は、現在の状態を維持できるかどうかを検証・議論することなく、慢性的な赤字垂れ流しとなっています。

政府は健康保険制度の財政状態を更に国民へ知らせるべき

健康保険の財政が悪いことは、「健康保険 財政」などのキーワードをグーグルで検索すれば、いくらでも数値も情報も出てきます。

ほとんどの市町村が健康保険については散々たる結果です。

これを踏まえて、市区町村が担ってきた国民健康保険(国保)の運営主体が、今年から都道府県に移ったことは、この制度がどれだけ厳しいものかを物語っています。

しかし、国民の多くは、このような事実に目を向けず、「3割負担で医療サービスが受けられる」という目先のメリットにとらわれています。

医師や医薬品メーカーの多くも、自分たちが国庫によって生かされてきたことや、これからその支援が無くなった時にどう生き延びればよいのか、考えていません。

願わくば、この根本的な問題を解決すべく、政府が、必要な情報を更にオープンにディスクローズし、国民が自ら現在の制度を有効に生かす方法を考え抜くよう、啓蒙することが必要だと思います。

時事
スポンサーリンク
この記事が気に入ったら
いいね!しよう
最新情報をお届けします。
大原達朗

一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事・アルテパートナーズ株式会社代表取締役として、M&Aを手掛ける公認会計士です。

BBT大学、法政大学院イノベーションマネジメント科の教員も兼任しております。

大企業だけではなく中小企業にとっても、ユーザーフレンドリーな会計業界を、世界中に広めることが目標です。

M&Aの悩み(会社や事業を売りたい/会社や事業を買いたい/小規模M&A投資を検討している)があれば、お気軽にお問い合わせください。

運営サイト:
経営者のための実践ファイナンス

【現職】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事
アルテ監査法人代表社員
アルテパートナーズ株式会社代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師
ビジネス・ブレークスルー大学大学院准教授
ビジネス・ブレークスルー大学准教授
PT. SAKURA MITRA PERDANA Director

【職歴】
1998年10月 青山監査法人プライスウオーターハウス入所
2004年1月 大原公認会計士事務所開設
2004年6月 株式会社さくらや 監査役
2006年1月 株式会社ライトワークス リスクコンサルティング部ディレクター
2007年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院講師
2008年4月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師(現任)
2008年4月 アルテ公認会計士共同事務所開設 代表パートナー
2008年6月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)
2009年4月 アルテパートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)
2010年7月 アルテ監査法人設立代表社員(現任)
2010年8月 日本M&Aアドバイザー協会 理事
2014年10月 日本M&Aアドバイザー協会 代表理事(現任)
2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学准教授(現任)

【所属団体】
日本公認会計士協会、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)、日本税理士会、日本CFO協会

【資格】
公認会計士、税理士、 JMAA認定M&Aアドバイザー (CMA)

【その他】
ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA/経営管理修士(専門職) 日本CFO協会主任研究員(2006年)

大原達朗をフォローする
節約社長