東京の不動産を買うなら2016年までである理由

資産運用

 東京都心で不動産の値上がりが止まらない。東京都心では、2月の中古マンション販売価格が、前年同月比で約6%と驚異的な伸び率を見せている。しかし、この”不動産好景気”、今後も継続するかどうかは微妙なところである。1番の理由は、消費税の増税が2017年4月に控えていることだ。実需としての購入を検討している場合は焦らずに対応する必要があるだろう。

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東京都心の不動産価格高騰は止まる気配なし

 東京都心で不動産の値上がりが止まらない。

 中古マンションの販売価格について、東京都心に限らず、首都圏、近畿圏、中部圏など全国的に手堅い安定を見せているが、東京都心に至っては、2月の販売価格が前年同月比で約6%と驚異的な伸び率を見せている。

 前月比でも1.3%の伸びとなり、これで8か月連続の上昇となった。

 背景には東京都内にある不動産が、主に投資対象として取得されている事実がある。中でも特筆すべきは、外国人投資家による円安と実需に格安感を感じた青田買いである。

 東京駅を擁する千代田区の人口増加率が平成26年の時点で4%近くに達していることからも、都心回帰の傾向が強まっていることがわかる。

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不動産がもたらす好景気に迫る消費税の増税

 不動産取引の活発化は経済にとってプラスであり、まずは富裕層を中心に利益がもたらされ始めている。

 しかし、この”不動産好景気”、今後も継続するかどうかは微妙なところである。

 1番の理由は、消費税の増税が2017年4月に控えていることだ。

 現在8%の消費税は、2年後に10%になる。缶ジュースであれば大差はないものの、不動産売買にあたってはかなり大きな違いがある。

 物件価格が5000万円だったとすると、消費税の2%の差額は100万円にも上る。

 住む家が欲しいと望む実需購入のピ-クは、当然来年から2017年3月にかけてとなるだろう。消費税増税前の駆け込み購入だ。

 金額の大小に違いはあるが、これは2014年の消費税増税(5%から8%)の時に起きた、家電や生活用品の駆け込み需要と似た現象になるだろう。

 また資産価値の上下変動が少ない高級邸宅街(渋谷区の松濤に代表される)では、優良物件がほとんど出回っていない。

 欲しくても出回らないため、不動産仲介業者が買えない物件を売りに出して、見込み客を捕まえようとするケースも横行している。

 もしこれらの物件が出回り始めた時には、金持ちが高値売りをはじめた下落サインと言ってもよいだろう。

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価格上昇の裏で空家件数は過去最高を記録

 昨年発表された総務省の住宅土地統計調査によると、全国にある空き家の数は過去最高を記録した。

 不動産価格の上昇と共に、空き家が増えているのも日本の不動産が有する現実だ。

 なお事務所や住宅として実需としての購入を検討している場合は、値上がりしているとはいえ、中古物件を候補の筆頭対象とすることをおすすめしたい。お買い得物件が手に入る可能性がまだある。

 個人が売りに出している中古物件を購入する場合、消費税は仲介手数料にのみかかるからだ。

 いずれにせよ、不動産物件の購入を考えているのならば、とことん「人の行く 裏に道あり 花の山」を実行できるよう、思慮深い判断が必要となりそうだ。

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