予算1千億・1万社に上限1千万円が支給される2018年「ものづくり補助金」まとめ

補助金

平成29年度ものづくり補助金はビッグな予算枠!

こんにちは。税理士の山田です。

上限で1000万円の補助金が支給される『平成29年度ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金』(いわゆる『ものづくり補助金』)の募集が、3月2日から始まりました。

今回もなんと1000億円の予算が組まれ、1万社の採択が予定されています。

大きな設備投資を予定している中小企業は是非チャレンジしましょう!

まず最初に、簡単なチェック項目を抑えるとこんな感じです。

  • 大体、1000万円規模以上の設備・システム投資を予定している
  • 導入時期は今年の8月~12月頃を予定している
  • 設備導入だけではなく自社の強みが生かされる取組である

これに加えて以下の何れかに該当する取組であることが、採択率を上げる秘訣となります。

  • ・業界では一般的ではない革新的なサービス
  • ・設備を導入することによる試作品の開発
  • ・システム導入による生産プロセスの改善

さぁ、ここからは公募情報を整理していきましょう!

平成29年度ものづくり補助金の公募条件まとめ

1)補助対象事業

足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。

2)補助対象者

「日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者」であることが求められます。

3)事業要件

節約社長

ここはそれほど重要ではありません。

4)募集期間

平成30年2月28日~平成30年4月27日〔消印有効〕

5)補助対象経費と補助率

節約社長

赤字の箇所が非常に重要な個所です。補助率は2/3に上げるように努めましょう。

6)スケジュール

応募から補助金交付までのスケジュールは、以下の通りです。
節約社長

7)その他

今回の公募にあたっては、『先端設備等導入計画』※の認定を取っている企業は、補助率が2/3にアップするだけだはなく、大きな加点が見込めます。

こちらの根拠法である生産性向上特別措置法(案)はまだ国会で審議中なので、法案成立後に自治体ごとに特例措置の対応を行っていくと思われます。

※本件の情報はまだほとんど公表されておらず、下記のリンク先のP8(右下)の情報に留まります。

参考リンク:平成30年度 経済産業関係 税制改正について:経済産業省

公募が始まった今のうちに準備を始めよう!

今回のものづくり補助金申請においても、どの事業者も十分な準備が出来ないことが考えられますので、事前に動き出している企業が非常に有利です。

今ならスタートダッシュで、入念な準備のうえ、公募申請することができます。

設備投資を検討されているなら、ぜひこの機会に検討してみるのはいかがでしょうか??

もちろん、私共もお問い合わせいただければ全力でサポート致します!

補助金
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山田典正

墨田区錦糸町駅より徒歩5分の税理士事務所です。

節税、事業承継対策、税務調査対策、補助金、資金調達支援等の経営支援に強い事務所です。中小企業への支援に特化した事務所として日々新しいサービスを開発しています。経営者が心から信頼できるパートナーとなるべく邁進しています。お気軽にご相談下さい。

【経歴】
大学を卒業後に税理士試験に専念した後、平成20年1月に都内大手税理士法人に就職。 個人や中小同族会社の税務相談や経営周り全般の相談から大手上場企業の税務相談まで幅広い分野で活躍。事業承継、組織再編、連結納税、国際税務、事業再生と多岐に渡るコンサルティング実績がある。また、相続対策、相続申告業務についても多数の実績を有する。
平成27年1月 山田典正税理士事務所として独立。独立後も、補助金支援において創業補助金採択、ものづくり補助金採択の実績を有し、生産性向上設備投資促進税制の申請支援、資金調達支援、事業承継支援、上場企業の税務顧問等、多数の実績を有する。

【主な業務内容】
①経営顧問サービス
(記帳代行、税務申告、9ヶ月決算予測、節税対策、税務調査対策)
9ヶ月決算予測による納税対策に定評があります。将来に向けた会計支援を行います。

②事業計画策定支援
(補助金申請支援、資金調達支援、予算管理体制の構築支援)
経営分析を行うことでまずは会社の目標を設定。目標達成のための管理体制構築を支援します。

③経営改善計画策定支援
(財務デューデリジェンス、借入返済スケジュール策定)
金融機関への返済スケジュールを検討し、適正な資金計画を立案します。

④コンサルティングサービス
(事業承継対策、連結納税導入支援、組織再編支援)
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