ソフトバンク子会社上場と300年ビジョンに思う自律分散型組織の台頭

企業分析

ソフトバンクが目指す子会社上場と300年ビジョン

ソフトバンクグループからソフトバンク(携帯子会社)が近い将来上場することに対して、賛否両論が上がっています。

なぜ今の段階で子会社を上場させるのか、その理由について思いを巡らす時、2011年に孫正義さんが掲げた300年続く会社というコンセプトを思い出しました。

動画にもなっているので、ご覧になっていない方はぜひご覧いただきたいと思い、紹介します。

 

イニシアチブを取ることより選択肢の提供に重きあり

この中で、孫会長はソフトバンク(携帯子会社)が上場する理由について、「一般投資家にソフトバンクグループが運営する『個別の企業への直接投資をしてほしい』」と、その理由をあげていました。一理はあると思います。

一方で支配権を持ちながら、多額の資金調達をできることは、ソフトバンクには有利すぎると感じる面はまだあります。

とはいえ、たしかにソフトバンクのビジネスは多岐にわたり、投資家目線でいえば孫会長のいうことも一理あります。

投資家保護のために規制を強化するよりは、ユーザーがメリット、デメリットを理解して、投資対象となる企業の選択肢を増やすことは良いことなのではないかと少し考えが変わりました。

さらに孫会長はこの中で、ベンチャー投資の留意点をのべています。

それは議決権を取ることにこだわっていないこと、ソフトバンクブランド依存をさせないこと、この2つです。たとえば、アリババに出資した時のことを以下のように表現されています。

例えば、想像してみてください。私がジャック・マーに、「ジャックよ!」と。「Alibabaに投資をしたい!」と。

「ついては、ブランド名をSBbabaに変えてくれ」と。そういうことを私が15年前、20年前にジャックに申し込んでいたら、彼のプライドとして、絶対「ノー」と言っているでしょうね。ブランド名を変えてほしいということを要求したら、「ノー」と言います。

「(株式を)51パーセントくれ」と、もちろん「ノー」と言います。「マネジメント変えてくれ」と、当然「ノー」と言います。

ソフトバンクのように自律分散型の組織は今後も増えていく

300年先を考えると、1つのビジネスの成功だけを目標にしていてはダメなのだと思います。

自ら考え、主体的に動き、グループ会社が皆独立しながらも、対話と協同を成すための箱(普遍概念)として本体のソフトバンクが存在する。

このような考え方の元、これから自律分散型に近い組織を成す会社が増えるのは自明の理です。

私自身も自分のビジネスの発展を真剣にとらえる時期にきており、そろそろこうした考えを整理し、実行に移さなければならない時期にきている気がします。

それなりに柔軟に考えられると自分のことを思っていましたが、全然そうでもありませんでした。目からウロコを落とすだけでは何にもなりませんので、実践につなげていきたいと思います。

Photo credit: Andrew Currie on VisualHunt / CC BY-SA

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大原達朗

一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事・アルテパートナーズ株式会社代表取締役として、M&Aを手掛ける公認会計士です。

BBT大学、法政大学院イノベーションマネジメント科の教員も兼任しております。

大企業だけではなく中小企業にとっても、ユーザーフレンドリーな会計業界を、世界中に広めることが目標です。

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経営者のための実践ファイナンス

【現職】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事
アルテ監査法人代表社員
アルテパートナーズ株式会社代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師
ビジネス・ブレークスルー大学大学院准教授
ビジネス・ブレークスルー大学准教授
PT. SAKURA MITRA PERDANA Director

【職歴】
1998年10月 青山監査法人プライスウオーターハウス入所
2004年1月 大原公認会計士事務所開設
2004年6月 株式会社さくらや 監査役
2006年1月 株式会社ライトワークス リスクコンサルティング部ディレクター
2007年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院講師
2008年4月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師(現任)
2008年4月 アルテ公認会計士共同事務所開設 代表パートナー
2008年6月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)
2009年4月 アルテパートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)
2010年7月 アルテ監査法人設立代表社員(現任)
2010年8月 日本M&Aアドバイザー協会 理事
2014年10月 日本M&Aアドバイザー協会 代表理事(現任)
2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学准教授(現任)

【所属団体】
日本公認会計士協会、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)、日本税理士会、日本CFO協会

【資格】
公認会計士、税理士、 JMAA認定M&Aアドバイザー (CMA)

【その他】
ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA/経営管理修士(専門職) 日本CFO協会主任研究員(2006年)

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