【速報】来年度の補助金動向で大きく注目したい補助金はこの2つだ!

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 今後の国の経済政策が「新しい経済政策パッケージについて」というテーマで閣議決定されました。内閣は中小企業・小規模事業者の『生産性革命』を後押しする形で、「ものづくり・商業・サービス補助金」「IT導入補助金」を拡充することを決定しました。年明けから募集が始まりますが申込が殺到すると予想されており、今から準備が必要です。

今後の国の経済政策が内閣で閣議決定された

 こんにちは。税理士の山田です。

 12月8日(金)に、今後の国の経済政策が「新しい経済政策パッケージについて」というテーマで閣議決定されました!

 この中では補助金の動向についても記載があります。

 参考リンク:新しい経済政策パッケージについて

 我々の業界としては税制改正大綱の発表が待ち遠しい時期ですが、同時に国会の予算発表も気になるところです。

 予算発表が今後の補助金の動向を大きく左右するからです。

新しい経済政策で拡充される2つの補助金は?

 今回発表された新しい経済政策においては、17ページに以下のような形で補助金について記載があります。

  • ・「ものづくり・商業・サービス補助金」等の予算措置を拡充・重点支援する。
  • ・3年間で全中小企業・小規模事業者の約3割に当たる約100 万社のITツール導入促進を目指す。

 ここからわかるのは、『ものづくり補助金』『IT導入補助金』はほぼ間違いなく拡充されるということです。

 参考リンク1:ものづくり補助金の内容はこちらを参考にしてください。(前年度の内容です。)

 参考リンク2:IT導入補助金の内容はこちらを参考にしてください。(前年度の内容です。)

 ものづくり補助金は「おおよそ1,000万円規模の設備投資をする企業が対象」です。採択率は毎年40%前後と狭き門ですが、最大3,000万円までの補助を受けられるため、もし採択されれば経営に大きなインパクトを及ぼします。

 また、IT導入補助金は20〜100万円程度の支給額ですが、前年は一次公募の7,500件がほぼ採択されました。その後、2次、3次と採択率は落ちていきましたが、要件が軽いため、IT導入を検討している企業にとっては魅力的な補助金です。

『生産性向上』をテーマとした補助金に募集殺到が予想される

 募集開始時期としては年明け早ければ1月から、通常であれば2月頃からが想定されます。

 特に、国の現在の方向性としては『生産性向上』をテーマにしており、その根幹となる法認定が『経営力向上計画』というものです。

 年明けからは『経営力向上計画』の募集殺到が想定されます。

 間に合わなくなることのないように、早い段階で準備を進めましょう!

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山田典正

墨田区錦糸町駅より徒歩5分の税理士事務所です。

節税、事業承継対策、税務調査対策、補助金、資金調達支援等の経営支援に強い事務所です。中小企業への支援に特化した事務所として日々新しいサービスを開発しています。経営者が心から信頼できるパートナーとなるべく邁進しています。お気軽にご相談下さい。

【経歴】
大学を卒業後に税理士試験に専念した後、平成20年1月に都内大手税理士法人に就職。 個人や中小同族会社の税務相談や経営周り全般の相談から大手上場企業の税務相談まで幅広い分野で活躍。事業承継、組織再編、連結納税、国際税務、事業再生と多岐に渡るコンサルティング実績がある。また、相続対策、相続申告業務についても多数の実績を有する。
平成27年1月 山田典正税理士事務所として独立。独立後も、補助金支援において創業補助金採択、ものづくり補助金採択の実績を有し、生産性向上設備投資促進税制の申請支援、資金調達支援、事業承継支援、上場企業の税務顧問等、多数の実績を有する。

【主な業務内容】
①経営顧問サービス
(記帳代行、税務申告、9ヶ月決算予測、節税対策、税務調査対策)
9ヶ月決算予測による納税対策に定評があります。将来に向けた会計支援を行います。

②事業計画策定支援
(補助金申請支援、資金調達支援、予算管理体制の構築支援)
経営分析を行うことでまずは会社の目標を設定。目標達成のための管理体制構築を支援します。

③経営改善計画策定支援
(財務デューデリジェンス、借入返済スケジュール策定)
金融機関への返済スケジュールを検討し、適正な資金計画を立案します。

④コンサルティングサービス
(事業承継対策、連結納税導入支援、組織再編支援)
税務顧問以外でもセカンドオピオンとして、的確なアドバイスをさせて頂きます。

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