2018年に新規参入すべきビジネス、そのキーワードはズバリ「ヒト」

ゆく年くる年、一年の計を今のうちに練ろう

 2017年もいよいよあと少しですね。

 きっと既に、この記事を読んでいらっしゃる、懸命な経営者の皆さん、個人事業主の皆さんなら、来る年に向け一年の計に思いを巡らせていらっしゃるのではないでしょうか?

 中にはどのような新規事業に着手したら良いだろう?とお考えの方もいらっしゃることでしょう。

 そこで本稿は、「2018年に参入すべきビジネスは?」というテーマでお届けしたいと思います。

 キーワードは、ズバリ「ヒト」です。

日本を取り囲む情勢と私達のやるべきこと

 日本ではこれから、少子高齢化に伴い労働人口の減少が更に加速し、今後十数年で1000万人近くも少なくなることが見込まれています。

 働き手が不足するだけでなく、消費者である日本の総人口も40年後には9000万人を下回り、100年後には5000万人ほどに減ることが見込まれています。

節約社長
日本の将来推計人口:国立社会保障・人口問題研究所

 さらに2019年には増税が控えており、2020年のオリンピックを待たずして、一時的に不景気が押し寄せるとも巷ではささやかれているという働き手も買い手も、縮小に向かうことが予想される今、私達は真剣に生き残りをかけて、なすべきことを考えねばなりません。

 そんな先行き不安な時代に立ち止まれば、私達はあっという間に衰退する運命にあります。

 これらの不安を払拭するため、私達には常にチャレンジする以外の選択肢はありません。企業としてのチャレンジなら、新規事業を立ち上げることがその1つの手段と言えるでしょう。

新規事業を考えるならキーワードは「ヒト」

 新規事業には「既存事業を強化するための新規事業」と「新たな柱としての新規事業」があります。

 どちらの新規事業にしても、2018年に立ち上げる新規事業において、おすすめしたい新規事業があります。

 それは、経営資源の一つでもある「ヒト」について特徴を持つビジネスを、新規事業とすることです。

 例えば「ヒト」がいない(無人)、もしくはそれに近いビジネスです。

 先日、ファミリーマートがコインランドリー併設型の店舗を展開していくことを発表しました。ちなみに、コインランドリーの製造メーカーもコインランドリーのフランチャイズ本部も過去最高の売上を記録するほど、出店が増えています。

 クリーニングに代替できて節約できるという消費者のニーズと、現金商売であること、これに加えて「無人」で運営できることが、コインランドリー業界に追い風となっています。

 コインランドリーはあくまでも一例であり、その他にも似たようなビジネスモデルは存在します。いずれにせよ、ヒトのリスクを最小限にするには、「ヒトがいらない」もしくは「ごく少人数で運営できる」という視点で新規事業を考えるのが良いでしょう。

 次に「ヒト」に特徴があるビジネスが、「ヒト」が集まるビジネスです。

 働き手も買い手も「ヒト」が集まる仕組みを持ったビジネスであれば、「ヒト」に関する不安を少なくすることができます。

 私共もグループ全体で、人事評価、助成金、海外労務、フランチャイズなど、ヒトに特徴を持つ事業に取り組んでおりますが、全体としてニーズの高まりをお客様から感じています。

 ぜひ、2018年の計画やチャレンジに、「ヒト」というキーワードを取り入れてみませんか?

時事
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吉住 幸延

ガルベラ・パートナーズ グループ代表取締役
吉住 幸延

経歴:

1993年、慶應義塾大学・経済学部を卒業
大学在学中に北京師範大学に留学
新卒で株式会社ヤオハン・ジャパンに入社
経理部・財務部に所属し、事業再生や上場準備を担当
1998年、株式会社インテリジェンスにて営業を経験
2000年、会計事務所にて会計業務を経験
2005年、株式会社ガルベラ・パートナーズを設立
その後、ガルベラ・パートナーズグループに拡大
現在は、主にコンサルティング部門を統括する
趣味:アウトドア

当社の強み:

ガルベラ・パートナーズグループは、国内12社、海外6社で形成されております。

その内訳は、税理士法人、社会保険労務士法人、司法書士法人、行政書士法人、コンサルティング会社、資産運用会社、海外ビジネス専門コンサルティング会社などによる専門家集団であり、お客様が直面されている様々な問題をいち早く解決できるよう、ご支援させていただいております。

特に、IPO、人事評価、ホールディングス化、組織再編・会社分割、香港・ベトナム・中東諸国を始めとした海外進出援助、海外赴任に伴う労務・税務については、ワンストップソリューションをご提供できる強みを持っております。

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