日清オイリオに学ぶ〜良い会社を買収したい企業が今スグ始めるべきこと

日清オイリオがM&Aに最大200億円を投資

 日清オイリオがM&Aに最大200億円を投資すると日経新聞が報じています。

 参考リンク:日清オイリオ、M&Aに最大200億円 21年3月期までに:日経新聞

 同社のIRサイトを見ると、これに関するリリースがないのはもったいない点です。

 ただし、将来に向けて良い会社と協業したい、特に良い会社を買収したいと希望する企業には見習うべき点があります。

日清オイリオのM&A投資発表に学ぶことは?

 日清オイリオから今回学ぶ点は、自らの買収希望意思を報道機関を活用して、積極的にアナウンスしている点です。

 良い企業と巡り合うためには、まず、自社が買収に積極的に取り組み、予算をどの程度持っているのか、どんなビジネスを買おうと思っているのか、を外部に向けて具体的に発信する必要があります。

 貴社にビジネスを買ってほしいという企業があった場合でも、通常だとコンタクトを取るのは難しいものです。しかし、買収を積極的にやっている会社なのだな、と相手がわかっている場合には話が変わってきます。

 入り口から現実的な交渉に向け、折言った話をしやすいからです。

 これに加えて必要なことは、買収を積極的にやっていると開示したら、それを社内に徹底的に共有することです。

 社内のどの人間が、どこで良い企業と巡り合っているかはわかりません。

 社内で買収に向けた意思やビジョンを共有すれば、思ってもいないところで良縁が結ばれる可能性も実際に生まれます。

中小企業でも買収意思を表明できる2つの方法

 買収を希望するリリースを見たうえで、話を聞いてほしいと思う売り手やアドバイザーからの連絡が、M&A担当や責任者に届かなければ、買収のために用意した作業は何の意味もなくなります。

 良い協業先を発見し、最終的に買収を実現するためには、リリース、広報を徹底すると共に、問い合わせ先を明記しておくことも必要です。

 最近では、PRタイムスやアットプレスをはじめとして、メディア関係者や多くの企業に注目されるプレスリリース媒体がありますが、こちらは数万円程度の投資から告知を打つことも可能です。

 更に、ホームページでプレスリリースを発行するくらいなら、それほど難しいことではなく、日清オイリオのような上場企業でなくても、今日から中小企業でも実行できることです。取引先が御社のホームページを見た時に、そのリリースを見て思わぬ話を持ちかけてくる場合もあるでしょう。

 背伸びする必要はありませんが、私達が買収を希望していることを伝えるツールは、思っている以上に沢山あります。

資金調達
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大原達朗

一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事・アルテパートナーズ株式会社代表取締役として、M&Aを手掛ける公認会計士です。

BBT大学、法政大学院イノベーションマネジメント科の教員も兼任しております。

大企業だけではなく中小企業にとっても、ユーザーフレンドリーな会計業界を、世界中に広めることが目標です。

M&Aの悩み(会社や事業を売りたい/会社や事業を買いたい/小規模M&A投資を検討している)があれば、お気軽にお問い合わせください。

運営サイト:
経営者のための実践ファイナンス

【現職】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事
アルテ監査法人代表社員
アルテパートナーズ株式会社代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師
ビジネス・ブレークスルー大学大学院准教授
ビジネス・ブレークスルー大学准教授
PT. SAKURA MITRA PERDANA Director

【職歴】
1998年10月 青山監査法人プライスウオーターハウス入所
2004年1月 大原公認会計士事務所開設
2004年6月 株式会社さくらや 監査役
2006年1月 株式会社ライトワークス リスクコンサルティング部ディレクター
2007年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院講師
2008年4月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師(現任)
2008年4月 アルテ公認会計士共同事務所開設 代表パートナー
2008年6月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)
2009年4月 アルテパートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)
2010年7月 アルテ監査法人設立代表社員(現任)
2010年8月 日本M&Aアドバイザー協会 理事
2014年10月 日本M&Aアドバイザー協会 代表理事(現任)
2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学准教授(現任)

【所属団体】
日本公認会計士協会、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)、日本税理士会、日本CFO協会

【資格】
公認会計士、税理士、 JMAA認定M&Aアドバイザー (CMA)

【その他】
ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA/経営管理修士(専門職) 日本CFO協会主任研究員(2006年)

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