大塚家具の2年前と今を会計のプロが冷静に比較分析!そろそろ「あれ」しないと…

2年前の大塚家具は業績不振も安心できる財務

 東京商工リサーチのレポートによると、赤字が続く大塚家具は、手元のキャッシュが大幅に減っているようです。

 2年以上前にも大塚家具は赤字状態でしたが、その際には100億円程度のキャッシュもあり、財務は安心できる状態でした。

 その点については、弊社ブログでもご紹介しております。

 参考リンク:6月店舗売上49.6%増の大塚家具の財務は超健全:M&A News

 企業再生を手がける際に数値を見る際は、特に貸借対照表のバランスから見ていきますが、会計マンとしてその貸借対照表に如実な変化が出始めていると感じたので、皆さんと共有したいと思います。

貸借対照表のバランスが大きく崩れた大塚家具

 社長が大塚久美子氏に交代してから2年が経過しましたが、大塚家具は赤字を順調に出し、現在は当初あったキャッシュ100億円が、80億円近く目減りし20億円程度と、財務が大幅悪化しています。

 総資産は約300億円ありますが、そのうち130億円以上が在庫、55億円近くが敷金保証金です。現金約20億円との比率は総計すると9倍であり、非常にいびつです。

 本業で稼げないとすると、資産を切り売りしていくしかありません。投資有価証券が半減しているのはその一環で、会社として保有する株を売却してなんとか当座をしのいでいるのでしょう。

 その額は実に年間で300億円弱。非常に厳しい状況にあることを物語ります。

節約社長

 11月初旬には、空間シェアリングビジネスの先駆けであるTKPと提携して10億円の調達をしますが、大塚家具は直近の9ヶ月で40億円の営業損失を出しています。

 今のペースで営業損失を出し続ければ、今回の調達資金も3ヶ月くらいでなくなってしまいます。

明るい資金調達が無いと破綻の可能性すらある

 では今、大塚家具の業績を劇的に改善させる要素があるか?と言えば、まだ見つからないのが正直なところです。

 今後も引き続きの資金不足が見込まれますし、資金調達ができないということになると、破綻の可能性も出てきてしまいます。

 2017年11月24日終値ベースの時価総額は177億円です。

 この金額で買収を考える先があるか考えてみても、キャッシュが大幅に減ってきていますので、かなりピンチかもしれません。

 TKPが大塚家具の店舗所在地について、不動産保有者としての大塚家具の優位性を考えるのであれば、このまま相手の業績が悪化するのを待って、買い叩ける状態で買収をするか、など考えられる選択肢がいくつか出てきています。

Photo by hirotomo on Visual Hunt / CC BY-SA

資金調達
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大原達朗

一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事・アルテパートナーズ株式会社代表取締役として、M&Aを手掛ける公認会計士です。

BBT大学、法政大学院イノベーションマネジメント科の教員も兼任しております。

大企業だけではなく中小企業にとっても、ユーザーフレンドリーな会計業界を、世界中に広めることが目標です。

M&Aの悩み(会社や事業を売りたい/会社や事業を買いたい/小規模M&A投資を検討している)があれば、お気軽にお問い合わせください。

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経営者のための実践ファイナンス

【現職】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事
アルテ監査法人代表社員
アルテパートナーズ株式会社代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師
ビジネス・ブレークスルー大学大学院准教授
ビジネス・ブレークスルー大学准教授
PT. SAKURA MITRA PERDANA Director

【職歴】
1998年10月 青山監査法人プライスウオーターハウス入所
2004年1月 大原公認会計士事務所開設
2004年6月 株式会社さくらや 監査役
2006年1月 株式会社ライトワークス リスクコンサルティング部ディレクター
2007年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院講師
2008年4月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師(現任)
2008年4月 アルテ公認会計士共同事務所開設 代表パートナー
2008年6月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)
2009年4月 アルテパートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)
2010年7月 アルテ監査法人設立代表社員(現任)
2010年8月 日本M&Aアドバイザー協会 理事
2014年10月 日本M&Aアドバイザー協会 代表理事(現任)
2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学准教授(現任)

【所属団体】
日本公認会計士協会、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)、日本税理士会、日本CFO協会

【資格】
公認会計士、税理士、 JMAA認定M&Aアドバイザー (CMA)

【その他】
ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA/経営管理修士(専門職) 日本CFO協会主任研究員(2006年)

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