アメリカが今後も経済成長を遂げるであろう根拠と日本の経済成長に必要な要素

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 アメリカ合衆国は、先進国で稀な人口増加と、技術革新を背景とした株価上昇を成し遂げています。経済成長には、「人口増加」と「イノベーション」が欠かせないのです。日本政府も今年に入って、これら経済成長を根幹から支える要素を育てるべく、具体的な措置を取り始めました。現実的に人口増加は非常に厳しいため、イノベーションを生む人材輩出に向けた教育の充実を図る必要がありそうです。

日本政府が狙う「人口増加」と「教育の充実」

 こんにちは。シンガポール在住ファイナンシャルプランナーの永柄正智です。

 今回は、アメリカの経済成長と人口増加の関係についてのお話です。

 日本でも先週まで衆院選が行われ、与党の圧勝で幕を閉じる形となりました。

 安倍首相は選挙期間中、衆院選の争点として、少子化対策と教育の充実を掲げました。

 また今年からは返済不要の奨学金も創設され、日本政府は高等教育(大学)への予算配分を増加させています。

 つまり、人口の増加と教育の充実が国の成長に不可欠だと考えているのです。

先進国で唯一「人口増加」を見せるアメリカ

 それでは将来の成長ために少子化対策はどこまで有効なのでしょうか。

 まず見ていただきたいのが、今後の日本の人口の推移(予測)です。

節約社長

 今後日本では、さらに人口の減少と少子高齢化が進んでいくことが明らかです。

 これに対して、世界各国の人口予測のランキングが下の表です。

節約社長

 インドと中国は今後も圧倒的な人口増加が見込まれますが、20世紀来の先進国の中では唯一、アメリカの人口増加が目を引きます。

 先進国の中で、今後も人口がこれほど増加していくと予測される国はなかなかありません。

人口の増加が株価の上昇を後押しするアメリカ

 次に、日経平均株価とNYダウの過去25年間の株価の推移をご覧ください。

節約社長

節約社長

 あきらかにNYダウの方が堅調に推移していることがご理解いただけると思います。

 つまり、人口の増加と株価の推移にはある程度の相関性があるということになります。

 人口が増加すればマーケットが大きくなり経済規模は大きくなります。そこにアメリカのように「イノベーション」を生み出す力が加われば、さらに経済成長が加速されます。

人口減少は避けられぬが教育の充実で日本は活路を拓け

 iPhoneを発明したアップル、物流や生活を大きく変えたAmazonなどなど、世界の人たちの生活を大きく変えてきた企業がアメリカには沢山あります。そしてそれらの企業の発展こそがアメリカの経済成長の原動力となっています。

 つまり、「人口増加×イノベーション」が国として経済成長していくために大きな鍵となります。

 日本の人口減少は今のところ避けることが出来ませんが、教育によってイノベーションを生み出す力を持った国民や若者が増えていけば、持続的な経済成長は不可能ではないと思っています。

Photo via Visual Hunt

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永柄 正智

1972年1月 長崎市生まれ。
シンガポール在住。

趣味:海外旅行、街歩き、子育て

性格:物事を常に前向きにとらえる非常にプラス思考な性格

【保有資格】
CFP@(日本FP協会認定:国際資格)
一級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
神戸市アジア進出支援センター・アドバイザー
ロングステイアドバイザー(ロングステイ財団認定)

地方自治体の職員として20年間勤務し、都市再開発事業や観光振興、空港のオペレーション業務などの仕事を経験してきました。特に公共事業に伴う地元調整や補償交渉等の様々な経験を活かした問題解決型のアドバイスを得意としております。

数年前に妻の仕事の関係で、家族でシンガポールに移住することを決意し、移住の準備を進めてきました。その経験の中で、ライフプランニングにおいて適切な判断を行うためには、社会保障制度や税制、教育等の仕組みや知識を十分に理解する必要性があることを再認識し、FP資格及びロングステイアドバイザーの資格を取得しました。

現在、シンガポールにおいて、現地駐在員や海外移住希望者、教育移住希望者の方々を対象としたファイナンシャルプランナーとして活動しています。

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