楽天がフリーテル買収〜目を背けたくなる超赤字事業をなぜ楽天は買った?

事業譲渡

 先週、格安スマホサービスを提供する楽天モバイルが、プラスワン・マーケティングから同事業(ブランド名:フリーテル)を5億2000万円で買収することを発表しました。しかし、その財務状況は債務超過と慢性的な赤字にあえぐ実態を示しており、「よく5億円以上を出した」と言われるもの。楽天の狙いはどこにあるのでしょうか?

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楽天モバイルが同業のフリーテルを買収する

 先週、格安スマホサービスを提供する楽天モバイルが、プラスワン・マーケティングから同事業(ブランド名:フリーテル)を5億2000万円で買収することを発表しました。

 参考URL:楽天:会社分割(簡易吸収分割)による事業の承継 に関するお知らせ

 携帯大手各社も子会社を通じて参戦する格安スマホ業界ですが、その業界実情は非常に厳しい様子です。

 楽天モバイルが買収したフリーテル事業の数値を見ると、その実情が伺えると思いますので、以下ご紹介しようと思います。

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フリーテル事業の中身は超がつく赤字会社…

 今回の対象事業は、直近以下の財務状況です。

売上高 4,329百万円
流動資産 1,405百万円
流動負債 2,977百万円
固定資産 472百万円
固定負債 113百万円
資産合計 1,877百万円
負債合計 3,090百万円

 見てわかるように、既に完全債務超過です。

 資産の合計が約18億円、負債合計も約30億円あることから、楽天は債務超過を解消するだけで12億円程度は追加で出資をする必要があります。

 また売上は43億円ありますが、対象事業を分割する前のPL(損益計算書)が大幅赤字で債務超過でもありますから、赤字を垂れ流しをしている状況でしょう。

 楽天にはこれを再生させる算段があっての買収だと思いますが、株式に5億2000万円の価値をよくつけてくれたものだと思います。

 数値面だけでいうとタダでも買ってくれる先を見つけるのが難しいという状況ですから、売り手(プラスワン社)にとってはラッキーだったと言えます。

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乗り遅れた携帯市場の更にニッチマーケットを楽天は狙う

 4月末には消費者庁から顧客への景品表示法違反(優良誤認・有利誤認) の措置命令も下され、ギリギリの売り込みをかけねばならぬほどプラスワン社は苦境に追い込まれていたものと思われます。

 一方で、プラスワン社は既に43万回線の契約を獲得し、ここ数年で出来た業界内で6%のシェアを保有していました。※

 携帯電話という巨大市場の中でも格安スマホ市場は、2014年頃に出来たばかりのニッチマーケットです。

 マーケットが出来て早い段階で各社が苦戦を強いられている以上、遅かれ早かれM&Aが頻発するのは自明の理。

 楽天はソフトバンクなどに遅れを取り、巨大な携帯電話市場こそ取り損ねましたが、同社には楽天カードを中心とした巨大な経済圏があり、そこへ多数のSIMをリンクさせることができれば一定の旨味が生じます。

 それを踏まえて新たなマーケットでは先手を取り、いち早く影響力を強めたいと考えているのでしょう。

※MMD研究所
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1638.html

Photo credit: influenZia via Visualhunt / CC BY

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大原達朗

一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事・アルテパートナーズ株式会社代表取締役として、M&Aを手掛ける公認会計士です。

BBT大学、法政大学院イノベーションマネジメント科の教員も兼任しております。

大企業だけではなく中小企業にとっても、ユーザーフレンドリーな会計業界を、世界中に広めることが目標です。

M&Aの悩み(会社や事業を売りたい/会社や事業を買いたい/小規模M&A投資を検討している)があれば、お気軽にお問い合わせください。

運営サイト:
経営者のための実践ファイナンス

【現職】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事
アルテ監査法人代表社員
アルテパートナーズ株式会社代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師
ビジネス・ブレークスルー大学大学院准教授
ビジネス・ブレークスルー大学准教授
PT. SAKURA MITRA PERDANA Director

【職歴】
1998年10月 青山監査法人プライスウオーターハウス入所
2004年1月 大原公認会計士事務所開設
2004年6月 株式会社さくらや 監査役
2006年1月 株式会社ライトワークス リスクコンサルティング部ディレクター
2007年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院講師
2008年4月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師(現任)
2008年4月 アルテ公認会計士共同事務所開設 代表パートナー
2008年6月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)
2009年4月 アルテパートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)
2010年7月 アルテ監査法人設立代表社員(現任)
2010年8月 日本M&Aアドバイザー協会 理事
2014年10月 日本M&Aアドバイザー協会 代表理事(現任)
2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学准教授(現任)

【所属団体】
日本公認会計士協会、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)、日本税理士会、日本CFO協会

【資格】
公認会計士、税理士、 JMAA認定M&Aアドバイザー (CMA)

【その他】
ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA/経営管理修士(専門職) 日本CFO協会主任研究員(2006年)

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