拡大する「おせち」のネット販売〜顧客は世代別にどこでおせちを買っている?

時事
スポンサーリンク

 秋も深まりいよいよハロウィン近し…と思いきや、小売各社が今見据えているのはおせちの売上動向です。Amazonでは9月12日に、高島屋では9月22日より、おせち料理の早期予約受付を開始しました。スーパーやコンビニでも、次々と予約受付が始まっています。拡大する市場規模や顧客の世代別動向について最新情報をまとめました。

新年おせち販売9月末から各社いよいよ開始

 天気予報によると、関東地方は今週から一気に秋の気候に移行するそうです。

 年々、イベント商戦の開始時期が早まっていると感じるこの頃ですが、市場では10月末のハロウィンを通り越し、早くも「おせち」の予約販売が始まっています。

 Amazonでは9月12日に、高島屋では9月22日より、おせち料理の早期予約受付を開始しました。スーパーやコンビニでも、次々と予約受付が始まっています。

 ということで、本日の気になるトピックは、「おせちのネット購入」について現状をご紹介しようと思います。

拡大するおせちのネット販売と世代別のおせち購入動向

 富士経済調査によると、重詰(完成品)おせち市場は今や600億円で拡大中、ここでもネット通販が市場をけん引している模様です。

 楽天市場では、おせち流通総額が11~16年新春の5年間で1.75倍に拡大。

 参考リンク:楽天市場のおせち料理流通総額、5年で1.75倍に拡大(通販通信 2016年11月9日)

 高島屋においても、2000年以降毎年売上が上昇しており、2018年新春おせちは店頭売上目標+3%に対して、オンラインストア売上目標を+13.5%に設定しています。

 参考リンク:2018年 高島屋おせち料理(高島屋プレスリリース 2017年9月11日)

 実際のところ、重箱タイプの「おせち」を購入している消費者はどれくらいいるのでしょう?

 「ベルメゾン生活スタイル研究所」が、会員(20~60代女性4263名)に対して行った調査によると、今年のお正月に重箱タイプの「おせち」を市販で購入したのは全体の約2割。

 内訳は、店頭購入が12.8%、ネット購入が7.1%でした。(勿論、残りの8割には「手作りした人」だけでなく、「食べなかった人」も含まれます。)

 おせち購入者を年代別で見ると、20代が16.7%(店頭11.9%、ネット4.8%)で最も低く、年代が上がるにつれて増加。

 50代は24.8%(店頭14.6%、ネット10.2%)、60代では30.9%(店頭16.9%、ネット14.0%)という結果でした。

 また、専業主婦と働いている人でのおせち購入率に違いは見られせんでした。

節約社長
2017年お正月事情(ベルメゾン生活スタイル研究所 2017年2月10日)

 調査対象がベルメゾンの会員であり、年代ごとのサンプル数もバラつきがあるため、あくまで参考データとなりますが、年代が高いほど購入率が高くなっていることから推測すると、高齢社会が進む中、手軽に魅力的なおせちをネットで注文購入するというスタイルは、更に広がり定着していきそうです。

食品表示基準の厳格化に各社が対応求められる

 このように、おせちが家庭で手作りされるものから、加工食品として販売されることがポピュラーになると、食品表示のことが気になります。

 ご存じのように、食品表示基準の一部を改正する内閣府令が9月1日に公布・施行され、すべての加工食品に原料原産地の表示が義務付けられることになりました。

 様々な食材を調理して詰め合わせる「おせち」においては、表示するのもなかなか大変そうです。

 社会問題化したメニュー不正表示問題等が再燃しないよう、細心の注意が求められますね。

時事
スポンサーリンク
この記事が気に入ったら
いいね!しよう
最新情報をお届けします。
久保 京子

株式会社 フィデス 代表取締役社長

広告表示のコンプライアンスや消費者視点の顧客サービスを重視した、ネット通販マーケティングのコンサルティング会社です。

景品表示法や医薬品医療機器等法(旧薬事法)などの広告法務や、顧客満足を高める顧客対応など、ネット通販の「守り」の部分をバックアップします。

広告表示規制が強化される中、違法表記は企業の信用やブランド価値の低下など、致命的な事業リスクになりかねません。
また、拡散力が飛躍的に高まったネット時代のカスタマー対応は、ダイレクトに売り上げとコストに影響を与えます。

カスタマー対応はもとより、広告の違反基準となるのは、サービスの受け手である一般消費者目線です。
常に消費者目線を意識することが、事業のリスクマネジメントの基本となります。

お気軽にご相談ください。

取得資格
内閣総理大臣及び経済産業大臣事業認定資格 消費生活アドバイザー
※消費者と企業の懸け橋として、企業の消費者志向経営をサポート。
 消費者庁の法執行専門職員(景表法やJAS法などの違反被疑事案の調査補助を行なう)や、
 照会専門職(事業者からの相談対応)の要件となる資格。

サービス内容
法令順守広告制作・監修・コンサルティング
顧客対応・顧客情報活用コンサルティング
ECサイト改善コンサルティング

久保 京子をフォローする
節約社長