【現時点でベスト】ネット上におけるパクられ・誤認誘導対策は商標登録

商標
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 ここ最近、インターネットのリスティング広告では、優れた商品やサービスのブランド名を広告表示で無断使用して消費者を誤認誘導し、その先のサイトも似せたデザインにすることで、消費者に商品を購入させる悪質なケースが増えています。現時点で、これを排除するベストな選択は、商品・サービスの商標登録を行い対抗措置を取ることです。具体的な施策をご紹介します。

インターネット広告で問題視される誤認誘導

 Googleなどの検索エンジンで検索を行うと、ページの目立つ位置に広告が表示されます。

 これをリスティング広告といいます。

 ここ最近、リスティング広告では、誤認誘導の問題が取り上げられています。

 誤認誘導とは、他社のブランド名を広告文で使用し、あたかも他社のサイトであるかのように見せかけて自社のサイトに誘導するというやり方をいいます。

 悪質なケースでは、A社がシェアを占めているエリアにB社が進出するために、A社の店名をキーワードに設定し、広告文にもA社の店名を使用して広告を表示させます。

 さらに、A社のサイトと似たデザインでB社のサイトを制作し、リスティング広告でB社のサイトに誘導します。

 消費者は、以前購入したA社のサイトにアクセスしようとA社の店名で検索を行うと、A社の店名を使用した広告文が表示されるので、A社の広告だと誤認してクリックします。

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 クリックした先のページは、A社のサイトと似たデザインで作られているので、A社のサイトと思い込んでB社のサイトで購入してしまいます。

 現在、リスティング広告では、こうした誤認誘導が問題となっています。

Googleが乗り出す誤認誘導対策〜キーワードは商標登録

 誤認誘導の問題に対する企業の対抗策としては、自社の店名で検索が行われたときに、B社のような模倣企業の広告よりも自社の広告が上位に表示されるように、模倣企業の広告よりも高い広告単価を設定するという対策を講じることがありました。

 しかし、模倣企業も広告単価をつり上げると、結果として広告費が高騰してしまうという事態に陥ります。

 そこで、商標登録を活用した対策が有効になってきました。

 誤認誘導の問題に対し、Googleでは、商標登録を所有している企業からの申立によって、商標登録されている商標を他社が広告文で使用することを制限する措置を講じています。

 参考リンク:Google:商標について

 Googleのガイドラインでは、「検索ネットワークのAdWordsテキスト広告での商標の使用について商標権所有者様からGoogleに申し立てがあると、Googleではそれについて調査を行い、商標の使用について一定の制限を課す場合があります。」とされています。

 自社の店名や製品名について商標登録を取得しておけば、Googleに申し立てを行うことにより、自社の店名や製品名を使用した広告文を他社が表示するのを制限することができます。

インターネットビジネスを展開する際に商標登録する2つのメリット

 それでは、上記を踏まえて、インターネットビジネスを展開する際に商標登録する2つの大きなメリットをご紹介しましょう。

1)広告費の高騰を防止できる

 1つ目のメリットは、まず、広告費が高騰するのを防止できるという点です。

 模倣企業の広告よりも高い広告単価を設定する必要はないので、広告費が高騰せずにすむというわけです。

 商標登録の取得費が、広告単価を上げて対策していたときの広告費の高騰分を下回れば、メリットがあるといえます。

 高額商品の場合は、商標登録の取得費を超えた費用対効果があるでしょう。

2)模倣企業を一網打尽にすることが可能

 さらに、この対策のメリットは、これだけではありません。

 この対策は模倣企業を一網打尽にできるので、模倣対策を非常に効率的に行うことができるというメリットがあります。

 通常、商標権を行使して名称の使用中止を要請するには、各模倣企業に対し個別に警告を行う必要があることから、模倣企業が多い場合は対策費用が大きくなってしまいます。

 しかし、Googleへの申し立てを行えば、模倣企業が多数あっても自社の店名や製品名の使用を一斉に制限することができるので、個別に警告を行うのに比して対策費用をぐっと抑えることができます。

インターネット上の模倣対策と商標登録は親和性が高い

 これまで模倣対策に商標登録を活用する場合は、模倣企業と個別交渉により解決を図り、交渉で解決できない場合は裁判により解決を図るというやり方が通常でしたが、インターネットでの商取引が活発化してきたなかで、Googleのように解決の支援を行ってくれる第三者機関が現れるようになりました。

 第三者機関の活用により裁判に至らずに解決できることも多くなり、商標登録の活用の幅が大きく広がってきました。

 インターネットを利用したビジネスのボリュームが大きい企業は、費用対効果の高いツールとして商標登録の活用をぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

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弁理士 渡部 仁

新卒で特許事務所に勤務し、生粋の知的財産専門家として20年以上の実務経験を有しています。
2009年に現在の特許事務所を鎌倉に設立し、特許・商標・著作権を専門として地元企業の支援に力を入れています。また、IT・ソフトウェア・ビジネスモデルの特許に強く、特許権の侵害訴訟や外国での特許取得も取り扱っています。
鎌倉商工会議所専門相談員、知財総合支援窓口知財専門家などに従事し、地域の中小企業や行政に対する公的な支援にも数多く携わっています。

知的財産権は、事業を守るだけに止まりません。活用の仕方によって利益を上げる武器にもなり得ます。
すべてのお客様が知的財産を活用して利益を上げ、事業を大きく発展させるという目標に導くことこそが私の使命です。
人との信頼、関わり合いを大切にし、情熱をもって誠実な仕事を心がけて参ります。
記事をご覧いただき、自社の知的財産についてお悩みの方はお気軽にお問い合わせください。

経営者の皆様へ
私たちは、知的財産活用の知識をもつ特許事務所です。
私たちは、地元鎌倉に根ざした特許事務所として、商標登録を取得し鎌倉でブランドを育てる企業を支援しています。
地元企業とのつながりが密接であることから、鎌倉で活躍する企業が具体的にどのような取り組みを行ったか、その取り組みのなかで知的財産をどのように手当てしてきたか、どういう取り組みが成功事例につながり、どういう取り組みが失敗事例につながったのかなど、ビジネスで使える知的財産活用の知識を有しています。
地元企業を支援して得られた知識や経験をもとに、お客様の事業そのものがうまく循環することを最も大切に考え、よりよい循環が生まれるように知的財産権を手当てしています。
このことが、結果として、知的財産を活用してお客様の利益を高めることにつながると考えているからです。

【資格】
弁理士 特定侵害訴訟代理人
第一種電気通信主任技術者
情報処理技術者

【公的な役職 2016年6月現在】
鎌倉商工会議所専門相談員
横須賀市商工相談員
知財総合支援窓口知財専門家
神奈川県特許等取得活用支援事業知財専門家
島根県特許等取得活用支援事業知財専門家
川崎市中小企業サポートセンター知財専門家
神奈川産業振興センター知財専門家
神奈川県商工会連合会知財専門家
日本弁理士会関東支部神奈川委員会副委員長
日本知的財産仲裁センター事業適合性判定人候補者
日本知的財産仲裁センター調停人・仲裁人補助者候補者

【主な講演実績】
2014年 かわさき知的財産スクール 講師
2015年 かわさき知的財産スクール 講師
2015年 経済産業省・特許庁主催の知的財産セミナー 講師
2016年 かわさき知的財産スクール 講師
2016年 神奈川県ものづくり技術交流会 IoTフォーラム招待講演 講師
2016年 経済産業省・特許庁主催の知的財産セミナー 講師

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