ものづくり補助金で不採択になった事業計画書の減点ポイントを一挙公開!

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 3月17日(金)に中小企業庁は、平成28年度補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」について、採択事業者を発表し、採択率は39.6%となりました。狭き門をくぐるには、良い事業計画書作りが重要になります。そこで本稿は、過去に事業計画書が不採択となった際の主な減点ポイントをご紹介します。

平成28年度の「ものづくり補助金」採択率は39.6%

 先週の17日(金)、中小企業庁は、平成28年度補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」について、採択事業者を発表しました。

 1次募集にあたり15,547件の申請があり、6,157件が採択されました。

 最大で3,000万円の補助金が支給されることもあり、今年は予算が700億円規模に拡大したものの、採択率は39.6%と非常に狭き門です。

 従って、有利な状況を作るため、「経営強化法による支援」に基づく「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請することが重要です。

 ただし、計画書の内容により、不採択となる事例もあります。

 そこで本稿は、過去に事業計画書が不採択となった際の、主な減点ポイントをご紹介します。

過去に事業計画書が不採択となった主な減点ポイントを紹介

 以下、事業面、技術面、その他、3つの項目にわけて過去の不採択事由をご紹介します。

【事業面】

  • 事業拡大(人員拡大)の内容が薄い
  • 債務超過、営業損失等のため、財務状況が芳しくないため計画遂行が怪しい
  • 競合他社との比較説明が具体的にない
  • ターゲットとしているユーザー層が解らない
  • 将来の収益性に関する説明が抽象的で、信憑性にかける
  • 市場調査の内容が少ない、適正でない
  • 対応設備を導入することでの効果について説明が弱い(数値の説明がない)
  • 市場におけるニーズとやろうとしている事業のミスマッチ
  • 事業自体の費用対効果が弱い(基準ギリギリ)
  • 補助事業の特徴や差別化・革新性について分かり難い
  • 既存の機械・設備でも実現可能な事業
  • 【技術面】

    • CAD/CAM等の導入事例は多くなってきており、それだけでは革新性が弱い
    • 既存技術の転用に過ぎない。独自性がもっと欲しい
    • 通常の機械導入だけで達成出来る技術課題である。業界で革新的な取り組みではない
    • 達成目標が具体的でない。「精度」「リード単位のコスト削減」等
    • 設備能力に依存する面が多く、他社でも簡単にできる事業
    • 技術的な課題が設備のみの課題
    • より詳細で定量的な検討が欲しい
    • 技術面の工夫などが足りない、より新しい加工技術への挑戦が望ましい
    • システム導入により具体的にどのように生産性を上げるかの説明が抽象的

    【その他】

    • 写真やイメージ等が少なくて解り難い
    • 専門用語が多くて解り難い
    • 事業規模が小さい
    • 審査者は本分野の専門家ではないので、理解出来るように書いて欲しい

    誰もが理解できる事業計画書を作成しよう

     規模の大きな補助金のため、事業計画書の減点理由も多岐に渡りますが、大事なのは、

    • 1)ものづくり補助金の趣旨に合致した応募であること
    • 2)設備投資することによる費用対効果が高いこと
    • 3)誰に説明しても1)、2)、の事由を理解してもらえること

     の3点です。

     今年も2次募集が6〜7月頃に行なわれることが予想されますので、これから申請される方は、ぜひ事業計画書作りに上記の減点事由を役立ててください。

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山田典正

墨田区錦糸町駅より徒歩5分の税理士事務所です。

節税、事業承継対策、税務調査対策、補助金、資金調達支援等の経営支援に強い事務所です。中小企業への支援に特化した事務所として日々新しいサービスを開発しています。経営者が心から信頼できるパートナーとなるべく邁進しています。お気軽にご相談下さい。

【経歴】
大学を卒業後に税理士試験に専念した後、平成20年1月に都内大手税理士法人に就職。 個人や中小同族会社の税務相談や経営周り全般の相談から大手上場企業の税務相談まで幅広い分野で活躍。事業承継、組織再編、連結納税、国際税務、事業再生と多岐に渡るコンサルティング実績がある。また、相続対策、相続申告業務についても多数の実績を有する。
平成27年1月 山田典正税理士事務所として独立。独立後も、補助金支援において創業補助金採択、ものづくり補助金採択の実績を有し、生産性向上設備投資促進税制の申請支援、資金調達支援、事業承継支援、上場企業の税務顧問等、多数の実績を有する。

【主な業務内容】
①経営顧問サービス
(記帳代行、税務申告、9ヶ月決算予測、節税対策、税務調査対策)
9ヶ月決算予測による納税対策に定評があります。将来に向けた会計支援を行います。

②事業計画策定支援
(補助金申請支援、資金調達支援、予算管理体制の構築支援)
経営分析を行うことでまずは会社の目標を設定。目標達成のための管理体制構築を支援します。

③経営改善計画策定支援
(財務デューデリジェンス、借入返済スケジュール策定)
金融機関への返済スケジュールを検討し、適正な資金計画を立案します。

④コンサルティングサービス
(事業承継対策、連結納税導入支援、組織再編支援)
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