【平成29年度版】東京で創業するなら必ず受けておきたい資金面の三大優遇制度

創業するなら創業前に資金調達方法を整理せよ

 こんにちは。税理士の山田です。

 今日は、東京都で創業される方向けに、創業時期に限って利用出来る制度で、金銭面で大きなメリットがある制度を3つご紹介したいと思います。

 とはいえ、制度は毎年少しずつ変わっています。

 そこで本日は、「平成29年度版・東京で創業する際に必ず受けておきたい三大優遇制度」と題し、改めて整理した最新バージョンでご紹介いたします。

 応用すれば、他の地方自治体にお住まいで創業をお考えの方でも活用することができるものもあるので、まずはご一読ください!

平成29年版・東京で創業するなら受けておきたい三大優遇制度

①創業前に確認して会社設立時のコストを半額にせよ!認定市区町村制度

 読者の皆さんは、認定市区町村という制度をご存知でしょうか?

 これは平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、国が認定している制度です。

 平成28年12月時点で、日本全国1,200以上の市区町村が認定されています。

 参考:認定市区町村の一覧と認定創業支援事業計画の概要

 この認定市区町村において、1ヶ月以上かつ計4回以上の創業支援を受けることで、会社設立時の登録免許税(株式会社は15万円)を半分に減免することが出来ます。

 この創業支援とは、各自治体が指定する創業支援事業者から支援を受ける必要があり、各自治体によって体制が異なるのですが、セミナー等を実施している事業者が多いです。

 つまり、自治体側はいつでも受け入れ態勢がある訳ではなく、基本的には予約制となりますので、創業することを決めたら、まずはすぐに問い合わせましょう。

 また、この制度は自治体から証明書を発行して貰い、その証明書を添付して登記をすることで登記費用が半減できます。

 事前に証明書の発行が必須ですので、早めに準備を進めましょう。

 ※ 例えば墨田区の創業支援の概要はこちらです⇒すみだ創業支援ネットワーク

②0.2%の超低金利融資を受けて創業時期の資金手当を確保!自治体の制度融資

 創業時に使える融資制度としては以下の二つが非常に有名なものです。

  • 日本政策金融公庫の新創業融資
  • 東京信用保証協会の創業融資

 しかし、各市区町村においても実は制度融資というものが存在します。

 しかも、この制度融資は非常に低金利な制度が多いです。

 ※例えば墨田区のチャレンジ支援資金は、自己負担0.2%の超低金利融資制度です。

 参考:「チャレンジ支援資金」のご案内

 認定市区町村に認定されているような自治体は、創業支援について一定の計画書を策定していますので、このような創業時における低金利の融資制度は必ず準備しています。

 しかも、この低金利の融資については、①の自治体からの創業支援を受けていれば、そのまま事業計画書が作成出来ますので、融資制度の申込みもスムーズに行えます。

 このように現在は、国や自治体が企業の経営活動に対して支援制度を非常に充実させています。

 知らなければ何も受けられませんが、知っていれば非常に有利な状態で事業をスタート出来ます。

 東京都以外の方も、「ご自分の本社がある地方自治体+制度融資」で検索されることを、ぜひオススメいたします。

③創業から5年以内なら最大300万円ゲット!東京都の創業助成金

 東京都が主催する助成金で創業期の企業に最大で300万円が支給されるものです。

 採択企業数は50社程度とハードルは低くはないですが、是非チャレンジしましょう!

 参考:創業活性化特別支援事業(創業助成事業、インキュベーション施設整備・運営費補助事業)

 今までは国が主催する創業補助金という制度をお勧めしておりましたが、平成28年の募集より採択率が大幅に下がり、最難関レベルの補助金となってしまいました。

 平成29年度の募集はまだ開始しておりませんが、例年5月頃に申請を受け付けております。

 こちらの助成金の特徴は、以下の通りです。

  • ・創業経費の2/3を補助する⇒最大で300万円まで補助!
  • ・対象となる経費の範囲が広い⇒人件費、賃料、備品代、広告費も対象に!
  • ・創業から5年以内の企業が対象⇒創業後でもチャレンジ可能!
  • ・自治体や保証協会が実施する指定の創業支援を受けている企業が対象

 少し複雑な制度となりますので、上記の参考リンク先に記載された募集要項をチェックしましょう!

創業前から資金調達の準備があれば憂い無し

 創業期は資金面で困っていらっしゃる企業を本当に多くお見かけします。

 資金調達には時間がかかるものも多く、すぐに融資を受けられるとは限りません。

 また、代表者個人の状況や信用情報で融資を受けられないことも多々あります。

 創業前からちゃんと準備をしておくことで、上記のような有利な制度を使えたり、より将来を見据えた経営を進めていくことが出来ます。

起業
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山田典正

墨田区錦糸町駅より徒歩5分の税理士事務所です。

節税、事業承継対策、税務調査対策、補助金、資金調達支援等の経営支援に強い事務所です。中小企業への支援に特化した事務所として日々新しいサービスを開発しています。経営者が心から信頼できるパートナーとなるべく邁進しています。お気軽にご相談下さい。

【経歴】
大学を卒業後に税理士試験に専念した後、平成20年1月に都内大手税理士法人に就職。 個人や中小同族会社の税務相談や経営周り全般の相談から大手上場企業の税務相談まで幅広い分野で活躍。事業承継、組織再編、連結納税、国際税務、事業再生と多岐に渡るコンサルティング実績がある。また、相続対策、相続申告業務についても多数の実績を有する。
平成27年1月 山田典正税理士事務所として独立。独立後も、補助金支援において創業補助金採択、ものづくり補助金採択の実績を有し、生産性向上設備投資促進税制の申請支援、資金調達支援、事業承継支援、上場企業の税務顧問等、多数の実績を有する。

【主な業務内容】
①経営顧問サービス
(記帳代行、税務申告、9ヶ月決算予測、節税対策、税務調査対策)
9ヶ月決算予測による納税対策に定評があります。将来に向けた会計支援を行います。

②事業計画策定支援
(補助金申請支援、資金調達支援、予算管理体制の構築支援)
経営分析を行うことでまずは会社の目標を設定。目標達成のための管理体制構築を支援します。

③経営改善計画策定支援
(財務デューデリジェンス、借入返済スケジュール策定)
金融機関への返済スケジュールを検討し、適正な資金計画を立案します。

④コンサルティングサービス
(事業承継対策、連結納税導入支援、組織再編支援)
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