M&Aによる出口戦略を模索し始めた優秀なベンチャー企業をお得に買うコツ

事業譲渡

 2016年の新規株式公開(IPO)企業数は、前年より約1割少ない84社となりました。これは見方を変えれば、ベンチャー企業にとって上場のメリットが薄まっている、ベンチャー企業が上場以外の道を模索している、と捉えることもできます。ベンチャー企業が新たに模索し始めたのは、M&Aによる事業売却。優秀なベンチャー企業をお得に買うコツをご紹介します。

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2016年の新規株式公開は减少へ。裏を返せば?

 11月末に日本取引所グループは、2016年の新規株式公開(IPO)企業数が、前年より約1割少ない84社になることを発表しました。

 IT企業を中心として2014年前後に上場した企業が、上場直後に業績予想を大幅に下方修正したことを踏まえ、上場審査を厳格にする方針を固めたことが要因と、報道機関は主張しています。

 確かに、東証の主張にも一理あるのでしょうが、見方を変えれば、ベンチャー企業にとって上場のメリットが薄まっている、ベンチャー企業が上場以外の道を模索している、と捉えることもできます。

 そうであるならば、上場を見送った企業は、どこに出口戦略の活路を見出そうとしているのでしょうか?

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ベンチャー企業の出口戦略で注目されるM&A

 日本のベンチャー企業が上場以外に模索し始めた出口戦略の活路は、数年先を行くアメリカの流れに見出すことができます。

 上場審査や維持が日本以上に厳しいアメリカでは、既に新規上場の代わりに、「企業売却=M&A」の形でexitを図るケースが増えています。

 これを踏まえると、日本でも少しづつ、企業の出口戦略としてM&Aの活用が広まっていくことでしょう。

 上場審査を厳しくするのは、投資家保護の観点から極めて正しいです。

 一方で市場も自分たちの営業成績を考えなければなりませんから、審査は厳しいがそれに通ったら世界中からこんなに資金調達ができる、などのメリットを明確にすることになるはずです。

 これを実現するためには、IFRS(国際財務報告基準)強制適用が当然の前提になります。

 そうなると、資源の少ないベンチャー企業にとって、上場への道はますますハードになることが予想されます。

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未整備でお買い得なベンチャー企業を見極めるにはトップの意思介在が必至

 さて、ベンチャー企業に対するM&Aが旺盛になったとしても、ベンチャー企業が条件よく、高く会社を売るためには、買う会社側にとって経営管理しやすい状態を作る必要があります。

 ところが、ビジネスそのものは良くても、管理がメチャクチャで未整備なのがベンチャー企業の特徴でもあり、買収金額を下げる要因となります。

 これは逆に言えば、買い手が優れたビジネススキームをお得に手に入れることができて、買収後に業績を比較的改善しやすいことを意味します。

 ただし買い手側にはリスクがあるため、買収する企業に内在する問題を自分たちで解決する自信が必要です。

 買い手にとっては一見どうしようもない企業に見えるが、その問題を改善してしまえば美味しい企業は沢山あります。

 しかし、こういった企業は見た目はリスクだらけで、担当者レベルではM&A可否の見極めができません。

 こういうときこそ、トップが案件のチェックから入るべきでしょう。

 リスクもリターンも高い取引だからこそ、M&Aはトップ自らの関与が成功のカギを握ります。

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大原達朗

一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事・アルテパートナーズ株式会社代表取締役として、M&Aを手掛ける公認会計士です。

BBT大学、法政大学院イノベーションマネジメント科の教員も兼任しております。

大企業だけではなく中小企業にとっても、ユーザーフレンドリーな会計業界を、世界中に広めることが目標です。

M&Aの悩み(会社や事業を売りたい/会社や事業を買いたい/小規模M&A投資を検討している)があれば、お気軽にお問い合わせください。

運営サイト:
経営者のための実践ファイナンス

【現職】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事
アルテ監査法人代表社員
アルテパートナーズ株式会社代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師
ビジネス・ブレークスルー大学大学院准教授
ビジネス・ブレークスルー大学准教授
PT. SAKURA MITRA PERDANA Director

【職歴】
1998年10月 青山監査法人プライスウオーターハウス入所
2004年1月 大原公認会計士事務所開設
2004年6月 株式会社さくらや 監査役
2006年1月 株式会社ライトワークス リスクコンサルティング部ディレクター
2007年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院講師
2008年4月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師(現任)
2008年4月 アルテ公認会計士共同事務所開設 代表パートナー
2008年6月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)
2009年4月 アルテパートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)
2010年7月 アルテ監査法人設立代表社員(現任)
2010年8月 日本M&Aアドバイザー協会 理事
2014年10月 日本M&Aアドバイザー協会 代表理事(現任)
2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学准教授(現任)

【所属団体】
日本公認会計士協会、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)、日本税理士会、日本CFO協会

【資格】
公認会計士、税理士、 JMAA認定M&Aアドバイザー (CMA)

【その他】
ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA/経営管理修士(専門職) 日本CFO協会主任研究員(2006年)

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