資金に余裕があるなら経営セーフティ共済で節税してみよう

資金に余裕ある企業向け節税対策:経営セーフティ共済

 決算期が近づき、ふと決算書を眺めると多額の利益が出ている…

 皆さんにもこんなご経験があるのではないでしょうか。

 話は本旨から脱線しますが、毎月収支状況を把握しておけば、このような事態は未然に防ぐことができます。

 是非、会計のクラウド化をご検討ください。

 さて、利益の圧縮ですが、私はキャッシュアウトが伴う節税には、慎重派の立場をとっています。

 節税のために資金繰りが苦しくなっては、本末転倒ですからね。

 ということで、節税の大前提として「資金繰りは余裕がある」ということを念頭に置いた上で、本日は、「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)」というものをご紹介しようと思います。

 経営セーフティ共済とは、毎月いくらかの共済金を積み立てておくと、取引先に倒産などの不測の事態が起こり、売掛金が回収できなくなった際に、積立金の10倍(最大8,000万円)まで無利子で貸付を受けられるというものです。

 返済期間は借入額に応じて5年から7年(据置期間6ヶ月を含む)となっています。

 以下、概要を解説致します。

経営セーフティ共済の概要と気をつけるべき点

1)加入資格

 経営セーフティ共済には、1年以上継続して事業を行っている、一定規模以下の中小企業及び個人事業主が加入できます。

 規模は資本金額又は従業員数で判定します。

2)掛金の設定

 掛金月額は、5,000円から20万円までの範囲(5,000円刻み)で自由に選べ、掛金総額が800万円になるまで積み立てられます。

 経営セーフティ共済の掛金は、全額費用として認められるのが最大の特徴であり、会社のキャッシュを「積立金」という形で会社外に移しておくものです。

 通常、生命保険などでこのような積立をしますと、全額を費用とすることは認められません。

 その意味で、この制度は、かなり特別扱いされている制度なのです。

3)解約手当金

 掛金は、40ヶ月以上継続して加入すると100%戻ってきます。

 裏を返しますと、40ヶ月に満たない期間に解約すると、元本割れしてしまいますので、注意が必要です。

年払いした場合は最大で240万円まで経費となる

 この制度を利用して年払いした場合、最大で240万円が経費として認められます。

 もし、キャッシュに余裕があるのであれば、節税対策として検討してみてはいかがでしょうか。

 取引先が万が一倒産した際に、手元にキャッシュを置ける点も、中小企業にとっては魅力的と言えるでしょう。

【参考HP(運営団体)】:独立行政法人中小企業基盤整備機構

節税
スポンサーリンク
この記事が気に入ったら
いいね!しよう
最新情報をお届けします。
カナリ総合会計事務所

カナリ総合会計事務所
代表税理士 金成 茂樹(かなり しげき)

「経営者が本業に100%専念できる環境づくり」が経営理念。
理念実現のために、近年はクラウド会計の普及による「会計の自動化」に尽力している。

毎月面談を強要する旧来型の税理士の在り方に疑問を感じており、これを廃止。
ITを駆使することにより「必要時に必要なアドバイス」を提供。経営の合理化に努めている。

2005年 大原簿記学校 入社 消費税法講師担当
2008年 KPMG税理士法人 入社
2010年 荒井税理士事務所 入所
2013年 税理士登録(登録番号:124636)
2014年 カナリ総合会計事務所 開業

カナリ総合会計事務所をフォローする
節約社長