上限3000万なら乗らなきゃ損々!今年の『ものづくり補助金』募集は間近

補助金

 毎年募集が殺到する『革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業』(いわゆる『ものづくり補助金』)について平成28年度募集が、10月後半に開始となる見込みです。今回の予算はなんと補助金だけで700億円の予算が組まれています。『経営力向上計画』の認定を取るなどして、募集前から補助金申請の準備をしておくのはいかがでしょうか?

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毎年応募殺到「ものづくり補助金」の募集が間近

 『革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業』(いわゆる『ものづくり補助金』)について、10月中旬から後半辺りから募集が開始する見込みです。

 今回の予算はなんと、この補助金だけで700億円組まれているため、どんどんチャレンジされることをお勧めいたします。

 現在、公表されている情報をご紹介いたします。

 もしよければ、参考にされてみてはいかがでしょうか?

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『ものづくり補助金』募集に当たっての詳細

1)補助対象事業

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の経費の一部を補助する。

(山田コメント)
 この文章を噛み砕くと、「おおよそ1000万円規模の設備投資をする企業が対象」になります。

2)補助対象者

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下の要件のいずれかを満たす者。

●「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。

(山田コメント)
 ここは大して重要ではありません。( ー`дー´)キリッ

3)補助対象経費と補助率

対象経費の区分 補助上限額  (補助下限額) 補助率
1.第四次産業革命型
機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費
3,000万円(100万円) 補助対象経費の3分の2以内
2.一般型※
機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費
1,000万円(100万円) 補助対象経費の3分の2以内
3.小規模型※
機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
500万円  (100万円) 補助対象経費の3分の2以内

 ※ 一般型および小規模型は、下記の要件を満たす場合に限り、以下の上限額を適用。

(山田コメント)
 経営力向上計画の認定を受け、雇用・賃金を増やす計画に基づく取組の適用を受け、補助上限額は2倍へ上がります。

 また、上記取組に加え、さらに最低賃金引上げの影響を受ける場合も、補助上限額がさらに1.5倍へ上がります。

4)補助予定件数

 約6千件

5)募集方法と申請受付期間

 事業開始後、準備が整い次第速やかに申請受付を開始し、公募により申請を受け付けるものとする。

(山田コメント)
 10月中旬から後半にかけて募集が開始すると見込まれます。

 さらに今回の募集は事業期間が短く、スケジュールが非常にタイトという情報も入っています。

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「経営力向上計画」認定を取ると加点されやすい

 今回のものづくり補助金申請においても、どの事業者も十分な準備が出来ないことが考えられますので、事前に動き出している企業が非常に有利です。

 特に『経営力向上計画』※2の認定を取っている企業には大きな加点がありますので、募集を検討される企業はすぐに動き出しましょう。

 おおよそ1か月程度で認定は取れますが、間違いなく込み合いますので、早めに動かないと補助金には間に合わないかもしれません。

※2:経営力向上計画については、下記のサイト(中小企業庁)を参照ください

中小企業庁:経営サポート「経営強化法による支援」
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山田典正

墨田区錦糸町駅より徒歩5分の税理士事務所です。

節税、事業承継対策、税務調査対策、補助金、資金調達支援等の経営支援に強い事務所です。中小企業への支援に特化した事務所として日々新しいサービスを開発しています。経営者が心から信頼できるパートナーとなるべく邁進しています。お気軽にご相談下さい。

【経歴】
大学を卒業後に税理士試験に専念した後、平成20年1月に都内大手税理士法人に就職。 個人や中小同族会社の税務相談や経営周り全般の相談から大手上場企業の税務相談まで幅広い分野で活躍。事業承継、組織再編、連結納税、国際税務、事業再生と多岐に渡るコンサルティング実績がある。また、相続対策、相続申告業務についても多数の実績を有する。
平成27年1月 山田典正税理士事務所として独立。独立後も、補助金支援において創業補助金採択、ものづくり補助金採択の実績を有し、生産性向上設備投資促進税制の申請支援、資金調達支援、事業承継支援、上場企業の税務顧問等、多数の実績を有する。

【主な業務内容】
①経営顧問サービス
(記帳代行、税務申告、9ヶ月決算予測、節税対策、税務調査対策)
9ヶ月決算予測による納税対策に定評があります。将来に向けた会計支援を行います。

②事業計画策定支援
(補助金申請支援、資金調達支援、予算管理体制の構築支援)
経営分析を行うことでまずは会社の目標を設定。目標達成のための管理体制構築を支援します。

③経営改善計画策定支援
(財務デューデリジェンス、借入返済スケジュール策定)
金融機関への返済スケジュールを検討し、適正な資金計画を立案します。

④コンサルティングサービス
(事業承継対策、連結納税導入支援、組織再編支援)
税務顧問以外でもセカンドオピオンとして、的確なアドバイスをさせて頂きます。

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