販促費用の出せない中小にお勧めな「小規模事業者持続化補助金」

補助金
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 凄く良い商品は持っている!けれども売り出すお金が無い…中小企業の殆どが同じ悩みを抱えているものです。ならば、販路開拓においてかかった経費の3分の2をもらえる「小規模事業者持続化補助金」を利用してみませんか?5名以下の規模であれば幅広い業種の企業で活用できる優れた補助金制度をご紹介いたします。

良い商品作ったはいいけれど…売る金が無い!

 とても良い商品を生み出したのに、気がついたら商品を宣伝するお金がない!

 販促のために出張するにも旅費がかかるし、展示会出店にも数十万かかる…

 個人事業主や中小企業で“あるある”な悩みですよね。

 このように、商品はあるけれど販路開拓や宣伝販売にかかる費用が足りない状態ならば、小規模事業者持続化補助金という補助金制度を利用してみませんか?

小規模事業者持続化補助金で経費を賄うべし

 小規模事業者持続化補助金とは、いわゆる販路開拓においてかかった経費が対象となり、展示会などへの出展にかかった費用や広報費、旅費、開発費など様々なものが対象となる補助金です。

 当補助金が使える範囲には、チラシを使って広告宣伝をする場合や、店舗改装に係る費用、更にはパッケージや包装の変更などが含まれます。

 法人でも申請が可能であり、返済が不要であることも販売促進費用補助制度のメリットとなります。

 補助金として支払ってもらえる金額は、広報などで使った経費の3分の2、上限50万円となっています。

 実質的に経費の上限は75万円となり、それ以上発生したとしても、もらえる補助金は50万円となります。

 ただし、その事業が雇用を増やすことにつながるようなものである場合、それらに関する広告宣伝であれば、上限は倍になります。

 つまり、もらえる補助金も倍の100万円となり、人手不足などをこうしたもので補うことができるため、こうした制度も個人事業主や起業して間もないベンチャー企業にとっては、大変大きなメリットとなるのです。

5人以下の小さな企業や事業主にうってつけ

 ただし、小規模事業者持続化補助金の対象となる個人事業主あるいは法人は、従業員数が20名以下の法人などが対象となります。

  • 卸売業や小売業:5名以下
  • 宿泊業や娯楽業以外のサービス業:5名以下
  • それ以外のサービス業:20名以下
  • 製造業その他:20名以下

 となっており、業種によっては20名以下なのに対象とならないというものも存在します。

 5名以下であれば、どの業種であっても小規模事業者持続化補助金の対象となるため、やはり小さな企業や駆け出しの事業主にうってつけと言えるでしょう。

 幅広い用途で使えるだけでなく、申請する際も書類がそこまで多くないので利用しやすい補助金制度を、ぜひ利用してみませんか?

小規模事業者持続化補助金:詳細ページ

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景浦支勝

人事労務管理のエキスパートとして、40年に渡る日本企業の変遷を見てまいりました。

既存の価値観を常に疑いながら、人事労務管理の本質と助成金や補助金制度のオトクな情報をお届けします。

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