【必見】男性社員が育休を取ると会社が最大60万円もらえる「出生時両立支援助成金」

助成金

 平成27年に男性の育児休業取得率は、2.65%と過去最高の取得率に到達しました。しかし、政府の目標とする男性の育児休業取得率は13%であり、目標には程遠い取得率です。そこで政府は今年、「出生時両立支援助成金」を新設し、男性に育児休業を取得させる企業へ最大60万円の助成金を出すことを決めました。詳細を解説いたします。

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育児休業取得率で男性の取得は過去最高に到達

 厚生労働省から「平成27年度 雇用均等基本調査」の結果が公表され、育児休業の取得者割合(取得率)が明らかになりました。

 これによると、

  • 平成27年度に育児休業を取得した女性の割合:81.5%(前年度86.6%)※
  • 平成27年度に育児休業を取得した男性の割合:2.65%(同2.30%)

 となりました。

 男性の取得率は平成8年度の調査開始以来過去最高となっている一方、女性の取得率は平成20年(90.6%)をピークに伸び悩んでおり、ここ9年では最低の割合となりました。

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パパの育休取得を会社に促す「出生時両立支援助成金」が新設

 先述の通り、男性の育児休業取得率は調査開始以来「過去最高」となりましたが、政府が目標として掲げているのは「2020年度に13%」という目標です。

 つまり、政府の目標に対して、現状は程遠い数字となっているのです。

 何らかの抜本的な対策を政府主導で行わなければ、2020年までに育児休業取得率を、目標の13%まで引き上げることは困難と言えます。

 そこで政府は「両立支援等助成金」の1つとして、男性労働者に一定の育児休業を取得させた事業主に助成を行う「出生時両立支援助成金」を今年度新設しました。

 支給対象となるのは、子供が出生してから8週間以内に連続14日以上(中小企業は連続5日以上)の育児休業(1年度につき1人まで)を始める男性
です。

 ただし、過去3年以内に、男性の育児休業取得者が出ている事業主は対象外で、1年につき1人の取得が各社に認められています。

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1人目の休業時は5日以上休めば60万円の助成

 ちなみに支給額は、

  • 中小企業:1人目が60万円(2人目以降 15万円)
  • 大企業:1人目が30万円(2人目以降15万円)

 となっています。

 中小企業の場合は、育児休業で社員が連続で5日以上休んだ場合に、1人目なら60万円、最低でも15万円もらえるのですから、これはかなり配慮のある助成金制度と言えます。

 男性従業員のご家庭にお子さんが産まれる予定があるなら、申請しない手はありません。

 本助成金を積極的に活用することで、会社はもちろん、社員のワークライフバランスが充実するのではないでしょうか?

※平成25 年10 月1日から平成26 年9月30 日までに在職中に出産した女性のうち、平成27 年10 月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む)の割合)

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株式会社C Cubeコンサルティング

株式会社C Cubeコンサルティング/税理士法人C Cube
代表取締役/代表税理士 清水 努
昭和41年(1966年)10月28日生まれ(ひのえうま)

C Cube(シーキューブ)は銀座に創業20年の実績を持つ経営コンサルティングが強みの
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『惚れられるサービスを心がける』を経営理念・社長信念とし、企業の経営者にとって
良き参謀役であるために、社長自らが行動し全力で伴走中。

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