社員からの「余った有給休暇」の買取請求に応じる必要はあるか?

労務

 日本の有給休暇の消化率の低さは大きな問題となっており、国策として有給消化率をあげるよう要請も提示されています。もし社員に余った有給休暇の買取を要求された場合、果たして会社側はその要求に従う必要があるのでしょうか?

スポンサーリンク

社員から使えない有給の買い取りを要求された

 社員の権利である「有給の全消化」を実現させてあげることは、経営者にとってはかなり至難の業です。

 ご存知のように、日本の有給休暇の消化率の低さは大きな問題となっており、国策として有給消化率をあげることも提示されています。

 有給休暇は、労働基準法で定められた労働者の権利ですが、多くの労働者が有給休暇を消化しきれずに、時効によって消滅させてしまっているのではないでしょうか?

 それでも社員はしっかりと有給があと何日残っているか、カウントしている場合が多いものです。

 中には、「有給を買い取ってくれ」と、要求してくるケースもあることでしょう。

 果たして、会社が社員から有給を買い取ることは可能なのか?考えてみたいと思います。

スポンサーリンク

有給休暇の買い取りは労働基準法に反した行為

 有給休暇を取得した場合には、社員が出勤したとみなされるため、通常の給料が支払われます。

 したがって、消化できない有給休暇を買取ったとしても、会社の負担は同じなのだから「どうせ消化できないのだから、有給休暇を買取って欲しい」と思いたくなるのもわかります。

 私もサラリーマンの時代には同じように思っていました。

 しかし、有給休暇の本来の趣旨は労働者に対して、心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障するために存在しています。

 有給休暇の買取りを認めてしまうと、「買取ってもらえるなら、有給休暇を取得しないで働いた方が良い」といった考えを持つ労働者が出てくるため、結果的に有給休暇の本来の趣旨から外れてしまいます。

 そのため、有給休暇の買取りに関する法律は無いのですが、行政解釈により、有給休暇の買取りは労働基準法に反するとされています。

 もし要求されても、有給休暇の買取りは、そもそも禁止されているものですから、有給休暇の買取りに応じる必要はありません。

 なお、有給休暇の買取りに関しては、退職時の場合や法律で定められた日数以上に付与された場合には、例外的に買取りが認められる場合があります。

スポンサーリンク

有給休暇が取得しやすい環境創りが経営者に強く求められる時代が来ている

 ただし、有給休暇の問題は将来、企業にとって大きな問題となることが明白です。

 事業主サイドで本稿を読めば、買取りに応じる必要は無いのだから、消化されなかったら、それはそれで仕方がないと思うかもしれません。

 しかし、労働者が有給休暇を取得できやすい職場環境を形成していくことは、経営者に与えられた大きな課題です。

 有給休暇の取得に関しては、労働者に甘えた姿勢でいれば、絶対に改善しないでしょうし、会社の魅力は半減、優秀な人材も集まらなくなることでしょう。

 経営者が有給休暇の取得率の改善に正面から取組むことは、会社発展を見据えた上でも、とても意義のあることだと思います。

 これらを踏まえ、経営者の方には是非、有給休暇の取得率の向上に努めていただければと思います。

労務
この記事が気に入ったら
いいね!しよう
最新情報をお届けします。
松本 容昌

【業務内容】

お客様は、こんなお悩みや不安をお持ちではありませんか?

▼会社経営は初めてなので、労務管理のことが不安だ・・・。
▼従業員を雇ったら、何をすれば良いのかよくわからない・・・。
▼気軽に相談できる専門家がいない・・・。
▼助成金を活用していきたい・・・。
▼優秀な人材を雇用したい・・・。

当事務所では、ご相談には、開業15年、就業規則作成実績100社以上、助成金支給総額1億円以上の実績を持つ代表社会保険労務士が直接対応させていただきます。

こから起業する方や起業後間もない方は、馴れない事や不安な事が多いかと思います。

私は、これまで培ってきた経験やノウハウをお客様の事業発展に役立てたい、と同時にいつまでも経営者の方の心強い味方でありたいと思っています。

「従業員」に関するお悩みや「助成金」に関する疑問等、お気軽に何でもご相談下さい。

【経歴・実績】

1966年生まれ 静岡県浜松市出身

立教大学経済学部卒業後地元企業で不動産営業、保険代理店営業に13年間従事後。

平成11年社会保険労務士試験合格後、平成13年社会保険労務士事務所「オフィスまつもと」を設立。

開業後、一貫して労務コンサルティングと助成金業務を中心に業務展開を行ってきました。

多種多様な企業の様々な労務相談に応じており、数多くの労務トラブルの解決に尽力してきました。就業規則の作成実績数は、100社以上に及びます。

これまでの経験を生かし、

労務管理セミナー 

「会社を守るための就業規則作成講座&知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」
「パートタイマーの上手な活かし方」  等を多数開催。

☆主なセミナー実績☆

平成21年2月 
労務管理セミナー
「会社を守るための就業規則&知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」 アイミティ浜松

平成21年3月 
労務管理セミナー
「会社を守るための就業規則&知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」 浜松アリーナ

平成21年6月 
労務管理セミナー
「パートタイマーの上手な生かし方及び助成金活用セミナー」 浜松まちづくりセンター

平成21年7月 
労務管理セミナー
「会社を守るための就業規則&知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」 富士交流センター

平成21年10月 
飲食店で成功するセミナー 浜松市福祉交流センター

また、助成金業務に関しては、これまで取扱った助成金の種類は20以上で、申請企業数は100社以上に及びます。

特に、平成22年以降は、独立・開業時助成金を活用しての独立・開業支援を主力業務として、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、岐阜県、滋賀県にわたって独立・開業支援業務を展開。

申請助成金額平成24年度は、2,000万円以上です。

☆助成金活用事例とお客様の声です☆

http://www4.tokai.or.jp/office.m/katsuyoujirei.html

また、独立・開業支援セミナーも東京都、静岡県を中心に多数開催してきました。

☆主なセミナー実績☆

平成22年2月   第1回独立・開業支援セミナー 静岡県教育会館

平成22年4月   第2回独立・開業支援セミナー 沼津市民文化センター

平成22年10月  第3回独立・開業支援セミナー 東京都江東区商工情報センター

平成22年12月  第4回独立・開業支援セミナー 東京都豊島区市民文化センター

平成23年2月   第5回独立・開業支援セミナー 東京都江東区豊洲文化センター

平成23年4月   第6回独立・開業支援セミナー 東京都江東区商工情報センター

平成23年7月  第7回独立・開業支援セミナー 東京都江東区江東産業会館

☆マスコミ出演☆

平成22年1月29日  SBSラジオ「繭子の部屋へようこそ」

平成22年4月2日   SBSラジオ「第1回独立開業支援室」

平成22年5月21日  SBSラジオ「第2回独立開業支援室」

平成22年6月25日  SBSラジオ「第3回独立開業支援室」 

松本 容昌をフォローする
節約社長