【2代目必見】会社を継いだらすぐ退職金制度をチェックしよう

退職金制度は企業と社員どちらにも重要な制度

 退職金制度は、国に義務づけられた制度ではないため、経営者は必ずしもこの制度を会社に設置する必要はありません。

 とはいえ、2013年の直近データを見ると、退職金制度を有する企業数の割合は75.5%にも及んでいます。(厚生労働省『就労条件総合調査』)

 社員は退職金を老後の生活設計における大きな柱の一つと見なしていますし、企業にとっても退職金制度は社員の会社への忠誠心を培ったり、優秀な社員を確保する手段として有効だからです。

 特に会社がある程度軌道に乗り、規模も大きくなってくると、長期に渡り同じ会社で働く社員が増えることにより、退職金制度の有無が大きなインセンティブとしてはたらきます。

 このように、終身雇用制が崩れ始めたとはいえ、依然として退職金制度は存在感を有しています。

退職金制度が構造的に企業へ及ぼすリスクとは

 先述の通り、退職金制度が設定されていなければ、基本的に企業は退職する従業員に退職金を支払う必要はありません。

 つまり、本来支払いの必要のない、しかも多額の費用が必要になる制度を作ることは、企業にとってある意味大きなリスクでもあります。

 業績が厳しい時には、退職金制度が経営を揺るがす問題に発展する可能性さえあります。

 更に、多くの会社では「先に金融商品ありき」で、退職金の積立額が設定されているケースが多いのも現実です。

 そのため、将来支払うべき退職金の額と、積立てられる額との間に隔たり、つまりは積立不足が生じているケースが増えています。

2代目社長は就任したらすぐに自社の退職金制度をチェックしよう

 もっとも、額に隔たりがあることがすぐに問題となるわけではありません。

 ただし、やっかいな例として古い会社に多いのですが、退職金の積立不足が会社にとって将来大きなリスクになることを、創業者が認識していない場合があります。

 古い会社の場合、退職金規程が作られた時代が高金利であったせいか、支払額も高水準となっているものが多いのです。

 創業者が昔からの退職金制度を継続したまま事業承継を行い、退職金の規定作成に携わった従業員も異動や退職で既にいない場合、当時の退職金規程だけが残っている場合があります。

  なんとなく退職金規程が存在し、とりあえず積立もしているが、誰も積立不足にチェックをいれていない。

 この状態が最も危険で、大抵の場合は、いざ支払いの時になって、支払額が全然足りないことに気がつきます。

 この時には手立てを打とうにも遅すぎます。

 創業者から会社を承継する2代目社長がいらっしゃいましたら、社長就任と同時に、必ず自社の退職金制度の状況をいち早くチェックしましょう。

 次回の記事では、退職金の準備不足で不足が生じている場合に、どのような対策を打てば良いかを考えてみたいと思います。

 新たに退職金制度を導入検討されている企業の経営者がいらっしゃいましたら、時間をかけた慎重な導入をお勧めします。

退職金
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松本 容昌

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【経歴・実績】

1966年生まれ 静岡県浜松市出身

立教大学経済学部卒業後地元企業で不動産営業、保険代理店営業に13年間従事後。

平成11年社会保険労務士試験合格後、平成13年社会保険労務士事務所「オフィスまつもと」を設立。

開業後、一貫して労務コンサルティングと助成金業務を中心に業務展開を行ってきました。

多種多様な企業の様々な労務相談に応じており、数多くの労務トラブルの解決に尽力してきました。就業規則の作成実績数は、100社以上に及びます。

これまでの経験を生かし、

労務管理セミナー 

「会社を守るための就業規則作成講座&知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」
「パートタイマーの上手な活かし方」  等を多数開催。

☆主なセミナー実績☆

平成21年2月 
労務管理セミナー
「会社を守るための就業規則&知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」 アイミティ浜松

平成21年3月 
労務管理セミナー
「会社を守るための就業規則&知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」 浜松アリーナ

平成21年6月 
労務管理セミナー
「パートタイマーの上手な生かし方及び助成金活用セミナー」 浜松まちづくりセンター

平成21年7月 
労務管理セミナー
「会社を守るための就業規則&知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」 富士交流センター

平成21年10月 
飲食店で成功するセミナー 浜松市福祉交流センター

また、助成金業務に関しては、これまで取扱った助成金の種類は20以上で、申請企業数は100社以上に及びます。

特に、平成22年以降は、独立・開業時助成金を活用しての独立・開業支援を主力業務として、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、岐阜県、滋賀県にわたって独立・開業支援業務を展開。

申請助成金額平成24年度は、2,000万円以上です。

☆助成金活用事例とお客様の声です☆

http://www4.tokai.or.jp/office.m/katsuyoujirei.html

また、独立・開業支援セミナーも東京都、静岡県を中心に多数開催してきました。

☆主なセミナー実績☆

平成22年2月   第1回独立・開業支援セミナー 静岡県教育会館

平成22年4月   第2回独立・開業支援セミナー 沼津市民文化センター

平成22年10月  第3回独立・開業支援セミナー 東京都江東区商工情報センター

平成22年12月  第4回独立・開業支援セミナー 東京都豊島区市民文化センター

平成23年2月   第5回独立・開業支援セミナー 東京都江東区豊洲文化センター

平成23年4月   第6回独立・開業支援セミナー 東京都江東区商工情報センター

平成23年7月  第7回独立・開業支援セミナー 東京都江東区江東産業会館

☆マスコミ出演☆

平成22年1月29日  SBSラジオ「繭子の部屋へようこそ」

平成22年4月2日   SBSラジオ「第1回独立開業支援室」

平成22年5月21日  SBSラジオ「第2回独立開業支援室」

平成22年6月25日  SBSラジオ「第3回独立開業支援室」 

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