出光創業家VS経営陣!果たして創業家はタダわがままなのか?

出光創業家の合併反対は単にわがままなのか?

 出光の創業家が、経営陣が押し進める昭和シェルとの合併に反対している件について、意見の相違が鮮明になっています。

 8月9日には、経営陣が創業家の意見書に対して、合併の経緯に関する見解の違いを、記者会見によって明確に示しました。

 これら一連の流れを受け、経済誌や新聞による論調の多くは、創業家による合併への反対が、「単なるわがままにしか見えない」というものに傾いています。

大株主が経営判断に異を唱える背景にあるもの

 マスコミの報道だけを見ていると確かに、合併への反対意見は創業家のわがままとも取れるかもしれませんが、実のところは誰にも分かりません。

 組織風土というものは、内部の人間にしか分かりませんし、組織風土を一番理解しているのは創業家のはずです。

 また、合併反対の判断が創業家の単なるわがままで、間違ったものであったとして、私達には留意しておくべき点があります。

 それは、創業家が出光興産の33.9%に及ぶ株式を保有する大株主であり、将来、出光の価値が毀損した場合に、一番損をするのが創業家だという事実です。

 確かに、働いて売上や利益をあげていく社員の意見はとても重要で、軽視すべきものではありません。

 しかし、その売上や利益といった結果によって生じる損得は、最終的には株主に回ってきます。

 従って、彼らも単なるわがままで意思決定するとは思えないのです。

 もし、この先に自分たちが損をすることがわかっていて、今回合併に反対するのであれば、「彼らの中で何かそれだけ守らなければならないものがある」と考えることもできるのではないでしょうか。

オーナーと従業員で大きく変わるリスクの範囲

 オーナーは意思決定のミスで下手をすると際限なく損をします。対して従業員(経営陣)の責任範囲は、最悪「辞任」で済みます。

 言い方は厳しいですが、辞めれば従業員はその後に責を負う必要がありません。

 オーナーと従業員では、取っているリスクが違いすぎることを認識した上で、創業家が納得する形で対話を進めていかなければ、いつまでたってもこの問題は解決しないでしょう。

 翻って私達が投資家の目線に立った時に、保有しようとする企業の株式について、創業一族が多くの株を持っている場合、こういった騒動が起きうる、ということを知って投資判断を行う必要があります。

 企業投資を考えている場合は、ぜひ企業の株主構成に注目してみてください。

Photo credit: sabamiso via Visual Hunt / CC BY

企業分析
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大原達朗

一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事・アルテパートナーズ株式会社代表取締役として、M&Aを手掛ける公認会計士です。

BBT大学、法政大学院イノベーションマネジメント科の教員も兼任しております。

大企業だけではなく中小企業にとっても、ユーザーフレンドリーな会計業界を、世界中に広めることが目標です。

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経営者のための実践ファイナンス

【現職】
一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会代表理事
アルテ監査法人代表社員
アルテパートナーズ株式会社代表取締役
日本マニュファクチャリングサービス株式会社監査役
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師
ビジネス・ブレークスルー大学大学院准教授
ビジネス・ブレークスルー大学准教授
PT. SAKURA MITRA PERDANA Director

【職歴】
1998年10月 青山監査法人プライスウオーターハウス入所
2004年1月 大原公認会計士事務所開設
2004年6月 株式会社さくらや 監査役
2006年1月 株式会社ライトワークス リスクコンサルティング部ディレクター
2007年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院講師
2008年4月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科兼任講師(現任)
2008年4月 アルテ公認会計士共同事務所開設 代表パートナー
2008年6月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)
2009年4月 アルテパートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)
2010年7月 アルテ監査法人設立代表社員(現任)
2010年8月 日本M&Aアドバイザー協会 理事
2014年10月 日本M&Aアドバイザー協会 代表理事(現任)
2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学准教授(現任)

【所属団体】
日本公認会計士協会、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)、日本税理士会、日本CFO協会

【資格】
公認会計士、税理士、 JMAA認定M&Aアドバイザー (CMA)

【その他】
ビジネス・ブレークスルー大学大学院MBA/経営管理修士(専門職) 日本CFO協会主任研究員(2006年)

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