業務時間外の行動を理由に懲戒処分を下すのはなぜ難しいのか?

労務

 会社が社員の懲戒処分を行う際は、社員の言い分を聞く機会を設けるなど、様々な手続きを経る必要があります。特に業務時間外のトラブルを要因とした懲戒処分は、給与を支払う時間の範囲まで論争が広がるため、判断が非常に難しくなります。業務時間外のトラブルと懲戒権の発動に対して、会社はどう備えれば良いのでしょうか?

スポンサーリンク

懲戒処分は手続きを経なければ無効の場合も

 会社が社員の懲戒処分を行うには、就業規則を通じて「懲戒処分に抵触する規定」を、まず最初に定めておかねばなりません。

 就業規則で規定を定めていないならば、社員を懲戒処分とすることは原則的に不可能です。

 更に、懲戒処分をする際であっても、処分の対象となる社員から時間を取り分けて、言い分をきちんと吸い上げる時間を設け、社員の雇用される立場を守る権利を認める行為を実施する必要もあります。

 もし不当に、懲戒処分の内容が重すぎたり、会社が懲戒処分を下す理由が曖昧であれば、懲戒処分が無効となる可能性も生じます。

 このように、会社が懲戒処分の権利を行使する際は、様々な関門をくぐる必要があります。

スポンサーリンク

業務時間外の行動を理由とした懲戒処分の判断はとても難しい

 さて、このように実施の難易度が高い懲戒処分の中でも、ひときわ判断の難しいケースがあります。

 それは、業務時間外の行動を理由に、懲戒処分を検討するケースです。

 なぜかといえば、社員が時間を拘束され会社の指揮監督下にいるのは、あくまで会社の労働時間内だけであり、労働時間外は自由に行動する権利を持っているからです。

 非常に不条理ではありますが、もしそうでなければ、社員は24時間・365日全て会社の指揮監督下で拘束されていると判断され、その時間分の給料を支払うべき、という論理に発展してしまうのです。

 従って、労働時間外に社員が起こす不祥事は、懲戒処分を非常に決断しにくいものなのです。

 ただし、社員がたとえ業務時間外に行った不祥事でも、その行為が会社の名誉を著しく傷つけるようなものであったり、会社の秩序を乱すような行為である場合は、会社として社員を懲戒することが可能です。

 例えば、社員が殺人事件や強盗事件を起こしてしまい、勤務先として具体的に自社の名前が大きく報道されてしまった場合は、懲戒処分が認められやすくなります。

 また、勤務時間外に社員同士が不倫をしていた場合で、そのことが他の社員や取引先に知れ渡り、社内秩序が乱される、取引に大きな影響が起きる場合も、不倫行為が業務時間外のものであったとしても、懲戒処分が認められやすくなります。

 逆に、特に報道もされない軽微な犯罪であれば、会社にとって影響があったとは言いにくく、懲戒処分が認められない可能性すら考えられます。

スポンサーリンク

懲戒権の行使は段階を踏んで慎重に行うべき

 このように、業務時間外の行為でも懲戒処分の対象になることはありますが、その懲戒権の行使は慎重に判断する必要があります。

 起こり得るプライベートでの事件や事故について、それぞれのケースで会社が被る不利益を想定し、戒告、減給、出勤停止、降格、そして解雇といった、段階を踏んだ対応を用意しておく必要があります。

労務
この記事が気に入ったら
いいね!しよう
最新情報をお届けします。
名古屋総合法律事務所

弁護士法人名古屋総合法律事務所は、相続 (相続税を含む)・離婚・交通事故・債務整理・不動産・中小中堅企業法務 (使用者側の労働事件を含む) の6分野に特化した専門性の高い法律事務所です。

~名古屋総合法律事務所の特徴・強み~

【1. 法務・税務・登記のトータルなコンサルト、そして業務の専門化、愛知・名古屋 トップクラスの信頼と実績】

名古屋総合法律事務所は、名古屋総合リーガルグループとして、同フロアに税理士法人名古屋総合パートナーズ、名古屋総合司法書士事務所、名古屋総合社労士事務所がございます。法務・税務・労務・登記のご相談がリアルタイムにお受けできます。そのため、弁護士と税理士・司法書士・社会保険労務士との連携をスムーズに行うことができ、迅速なサービスを提供させていただくことができます。また、業務としては、相続 (相続税を含む)・離婚・交通事故・債務整理・不動産・中小企業法務 (使用者側の労働事件を含む) の6分野に特化した専門法律事務所です。多くのノウハウを事務所内で蓄積・共有でき、上記専門6分野においてトップクラスの法律事務所となっております。経験豊富な弁護士10名・税理士2名・司法書士1名・社会保険労務士2名が各専門チームとなって迅速に対応します。

【2. リーズナブルな弁護士費用】

弁護士・法律事務所の弁護士費用は、わかりにくく事前に予測できない、思いがけない名目で費用がかかる、あるいは請求されるという問題がありました。名古屋総合法律事務所では、リーズナブルな価格で、また、詳細な報酬規定とその説明をしています。

【3. 女性弁護士、男性弁護士をご選択いただけます】

例えば、「女性の方のための女性弁護士による相談」を行っております。男性弁護士にはご相談しにくい、女性弁護士ではなく男性弁護士を、という方はどうぞご利用ください。

【4. 丸の内駅徒歩2分の利便性】

新事務所はオフィス街、問屋街、中高層住宅街の混在する名古屋市中区丸の内・錦地区のほぼ中央に位置しております。桜通りに面し、本町通りにほど近い立地です。地下鉄桜通線丸の内駅4番出口からは徒歩2分と、交通の便が大変良くなりました。

【5. より良いサービスの追究】

皆様により快適にご相談していただくために平日夜間相談、土曜相談を拡充いたします!名古屋を代表するビジネス街にありますので、会社帰りなどにもご利用いただけるよう、夜間相談を毎週火曜・水曜日に実施しております。また、土曜相談も、毎週土曜日に実施しております。夜間相談・土曜相談いずれも、弁護士2~3名の体制を整え、よりご希望の時間帯にご予約をお取りできるよう努力しています。

【6. 完全個室の相談室9室をご用意しております。】

プライバシーの保護・情報の漏えいを防ぐことを大切にしています。名古屋総合法律事務所は、相談ルームと執務エリアを別々に設け、「個別相談」、「完全予約制」、「完全個室」で、相談内容などのプライバシー、個人情報の保護を徹底しております。ご安心してご相談できます。防音に配慮した完全個室とし、天井までのハイパーテイションを設置し、さらに内部にグラスウールを充填し、さらに今回は、天井の一部にグラスウールを充填しました。また、音漏れ防止策の一つとして、弱い音量でBGMを流しております。

【7. 1万冊の蔵書】

専門法律事務所にふさわしく、事務所内には法律関係図書など1万冊の蔵書があります。また、弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士・事務スタッフともに離婚・相続・中小企業法務など専門6分野について事務所内外での厳しい研鑽に励んでおります。

【8. 組織としての事務所】

弁護士法人名古屋総合法律事務所は「合同事務所」「共同事務所」ではありません。名実ともに、一つの組織です。組織としてより良いサービスをより適正な価格で満足していただけるよう全力を挙げております。

名古屋総合法律事務所のポータルサイト

相続サイト

離婚サイト

債務整理サイト

交通事故サイト

不動産サイト

企業法務サイト

労務問題サイト

住宅ローンサイト 

登記サイト 

相続税サイト

会社設立サイト

名古屋相続手続き遺言後見センター 

名古屋総合法律事務所をフォローする
節約社長