海外に住んでいても使えるようになった住宅ローン控除

節税

 金融緩和により、現在マイナス金利政策が施行されていることにより、居住用住宅の購入はオトクな状態となっています。しかし、これまで海外勤務している人は、住宅ローン控除の適用対象外となっていました。しかし、今年の税制改正により、一定の条件を満たせば国内に住んでいなくとも、住宅ローン控除を受けられる可能性が高くなっています。

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住宅ローン控除の対象が海外居住者まで広がる

 海外に居住されている方にとっては、平成28年税制改正の中で一つの朗報があります。

 それは、住宅ローン控除の対象者が変更となり、一定の条件を満たせば、対象者として海外居住者も控除の恩恵を受けられるようになったのです。

 住宅ローン控除は、住宅ローンを使用してマイホームを新築・購入し、または自己の所有している家屋の増改築等を行った場合に、一定の要件を満たせば、その住宅ローンの残高を基にして計算した金額を税金から控除できる制度です。

 内容をザクっと見ていきましょう。

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住宅ローン控除の対象に関する改正内容まとめ

住宅ローン控除の対象者が拡充

 改正前の対象者が居住者(=日本に住んでいる人)だったのに対して、改正後の対象者は「個人」という表現に切り替わりました。

 つまり、住宅ローン控除の対象者が、日本に住んでいるか否かは問われなくなりました。

改正によりどんな変化が起きるか

 在留邦人は今や100万人を突破しています。中でも長期の海外勤務に就いている人は80万人前後と見られています。

 彼らが家族のために、海外に住んできる間に日本でマイホームを購入しようとした時、今までは住宅ローン控除の適用がなかったのに対して、対象者が「個人」となったことで、住宅ローン控除の適用が可能になります。

適用時期は現状だと平成31年取得分まで

 平成28年4月1日以後にマイホームを取得等した場合、海外勤務でも一定の条件を満たせば、住宅ローン控除が受けられます。ただし期限は、平成31年6月30日までと、現状では定められています。

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家屋の面積要件などもチェックの上適用を

 今回の拡充を海外勤務されている方が適用を受けるためには、家屋の面積要件など、他にも満たさねばならぬ条件があります。

 適用をご検の際には、最寄りの専門家へヒアリングすることをお勧めします。

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株式会社C Cubeコンサルティング

株式会社C Cubeコンサルティング/税理士法人C Cube
代表取締役/代表税理士 清水 努
昭和41年(1966年)10月28日生まれ(ひのえうま)

C Cube(シーキューブ)は銀座に創業20年の実績を持つ経営コンサルティングが強みの
会計事務所グループです。
『惚れられるサービスを心がける』を経営理念・社長信念とし、企業の経営者にとって
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