英国EU離脱と過去の危機で異なる点・意識したい3つのコスト

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 イギリスのEU離脱をかけた国民投票において、「結局は残留派が勝つだろう」と考えられていたはずが、まさかの離脱派勝利という結果になり、世界中に大きな衝撃が走っています。イギリスのEU離脱問題と、リーマンショックやギリシャ問題は、何が根本的に違うのでしょうか?経営者として意識したい3つのコストをご紹介します。

イギリス国民投票でEU離脱派勝利に世界が驚愕

 イギリスの国民投票で、EU離脱派が過半数を占めたという話題が世界を席巻しています。

 「結局は残留派が勝つだろう」という予測が多かったため、フタを開ければまさかの離脱派勝利という結果が、非常に大きな衝撃をもって受け止められました。

 ただし、まだ国民投票の結果が出たという段階に過ぎず、これから離脱に向けた長い交渉が始まります。

 そこで本日は、

  「イギリスのEU離脱問題が、これまで金融危機を引き起こした問題と何が違うのか?」

  「企業経営者として、もしもの状態が起きた時に備え、どのようなコストを意識しておいたほうが良いのか?」

 ということについて、触れてみたいと思います。

イギリスのEU離脱とこれまでの問題の違いは?

 リーマンショックやギリシャ危機など、ここ10年内でも金融危機につながった、様々な問題が起こりました。

 ただし、上記の金融危機と今回の問題が根本的に違うのは、それまでが過去の不正や不祥事などが発覚して起きているという過去を起因とするものであるのに対し、今回はこれをきっかけに今後問題が生じる可能性があるという、ベクトルが将来に向かってのものであるという点です。

 残留しなければ大変な危機になるという人もいれば、離脱するメリットが大きいという人もいます。

 これをきっかけに各国で離脱派が勢いづくという意見もあれば、この混乱を目の当たりにして残留派に傾くという意見もあります。

 今回の問題をさらに複雑にするのは、イギリスの持つ地政学的リスクが顕在化する可能性です。

 実際にスコットランドでは、一度否決されたはずの独立運動が盛り上がりを見せていますし、北アイルランドも同様です。

 いずれにしても現段階での予想は”百家争鳴”で、あらゆる事態に対処することが求められる、非常に難しい状況といえるでしょう。

経営者として意識しておきたい3つのコスト

 最も気をつけるべきは、リーマンショックのように世界的な信用収縮が起きてしまった場合です。
 
 もしそのような状況に直面したら、企業経営者はどのような点に気をつけるべきでしょうか?

 以下、3つの点は、ぜひ「節約の視点」で、気をつけて意識しておきたいところです。

1)資金繰りの見直し

 信用収縮が起きれば、金融機関からの借入が厳しくなる恐れがあります。それを見込んだうえでの資金繰り計画を早急に準備する必要があります。

2)原価(率)の見直し

 信用収縮は経済活動の収縮も伴います。売上高が減少しても利益が確保できるように原価(率)を引き下げられるか精査する必要があります。

3)固定費の見直し

 事業活動には、毎月定額的に発生する固定費というものがあります。

 その固定費の中でも、相手先の変更や金額交渉などで見直しが可能な固定費が存在します。それらを洗い出し、固定費の総額を可能な限り減らすことが必要です。

 先にも述べたように、イギリスのEU離脱問題は、「これをきっかけに今後問題が生じる可能性がある」という点で、ベクトルが将来に向かっています。

 必要以上に縮こまってもいけませんが、「もしも」の時に向けて備えておくことが賢明と言えます。

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