名ばかり役員の雇用保険だけは守ってあげたい!兼務役員とは?

取締役になったけど労働条件が変わらない(泣)

 法人の取締役は、委任契約によって報酬が支払われますから、労働者ではありません。

 労働者では無いわけですから、使用者の指揮命令下に置かれているわけではなく、労働の対価として賃金を受取ることもありません。

 しかし、中小企業では労働者の身分のまま、取締役に就任する場合が珍しくありません。

 取締役になったけど、賃金等の労働条件は、全く変わらないという場合も、決して珍しくありません。

 変わったのは、登記簿謄本に取締役として名前が載ったくらいということも(笑)

 このような実情を踏まえて、雇用保険では、法人の取締役であっても労働者性の身分が強い場合には、雇用保険の被保険者となれることとしています。

 「兼務役員」と言われる制度です。

兼務役員に関する証明書発行で被保険者になる

 ただし役員の労働条件に、兼務役員としての実態があっても、単に労働制者性が強いだけでは、雇用保険の被保険者になることができません。

 労働者性の身分の方が強いということをハローワークに届出て、証明書を発行してもらう必要があります。

 この証明書は、「兼務役員に関する証明書」と言います。

 法人の取締役は、この証明書を発行してもらって、雇用保険の被保険者となることができます。

証明書の発行には、以下の書類を添付する必要があります。

  • 賃金台帳
  • 出勤簿
  • 労働名簿
  • 組織図
  • 登記簿謄本
  • 経理帳簿等

 なお、兼務役員の申請を活かせる場合として特に有効なのが「助成金の申請時」です。

 取締役が、雇用保険の被保険者になっている場合は、兼務役員の証明書の提出が、殆どの場合で必要になります。

 取締役に就任した時に手続きを取る必要があるのですが、過去に溯って手続きを取ることも可能です。

 助成金申請予定の対象の労働者が取締役で、証明書の発行手続きをされていないなら、至急手続きの準備をされた方が良いでしょう。

役員待遇できない場合の士気向上にも利用可能

 経営者にとってみれば、「なるべくなら多くのお金を役員待遇で支払いたい。でも今はできない。」という方も多いはずです。

 役員なのに、実質は労働条件が以前と変化なく、しかも雇用保険に入ってないとなれば、それはモチベーションダウンに繋がることもあります。

 ぜひ、名ばかり役員となられている方のために、兼務役員に関する証明書を発行されることを、おすすめしたいと思います。

社会保険
スポンサーリンク
この記事が気に入ったら
いいね!しよう
最新情報をお届けします。
松本 容昌

【業務内容】

お客様は、こんなお悩みや不安をお持ちではありませんか?

▼会社経営は初めてなので、労務管理のことが不安だ・・・。
▼従業員を雇ったら、何をすれば良いのかよくわからない・・・。
▼気軽に相談できる専門家がいない・・・。
▼助成金を活用していきたい・・・。
▼優秀な人材を雇用したい・・・。

当事務所では、ご相談には、開業15年、就業規則作成実績100社以上、助成金支給総額1億円以上の実績を持つ代表社会保険労務士が直接対応させていただきます。

こから起業する方や起業後間もない方は、馴れない事や不安な事が多いかと思います。

私は、これまで培ってきた経験やノウハウをお客様の事業発展に役立てたい、と同時にいつまでも経営者の方の心強い味方でありたいと思っています。

「従業員」に関するお悩みや「助成金」に関する疑問等、お気軽に何でもご相談下さい。

【経歴・実績】

1966年生まれ 静岡県浜松市出身

立教大学経済学部卒業後地元企業で不動産営業、保険代理店営業に13年間従事後。

平成11年社会保険労務士試験合格後、平成13年社会保険労務士事務所「オフィスまつもと」を設立。

開業後、一貫して労務コンサルティングと助成金業務を中心に業務展開を行ってきました。

多種多様な企業の様々な労務相談に応じており、数多くの労務トラブルの解決に尽力してきました。就業規則の作成実績数は、100社以上に及びます。

これまでの経験を生かし、

労務管理セミナー 

「会社を守るための就業規則作成講座&知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」
「パートタイマーの上手な活かし方」  等を多数開催。

☆主なセミナー実績☆

平成21年2月 
労務管理セミナー
「会社を守るための就業規則&知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」 アイミティ浜松

平成21年3月 
労務管理セミナー
「会社を守るための就業規則&知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」 浜松アリーナ

平成21年6月 
労務管理セミナー
「パートタイマーの上手な生かし方及び助成金活用セミナー」 浜松まちづくりセンター

平成21年7月 
労務管理セミナー
「会社を守るための就業規則&知らないと損をする労務トラブルを防ぐ5つのポイント」 富士交流センター

平成21年10月 
飲食店で成功するセミナー 浜松市福祉交流センター

また、助成金業務に関しては、これまで取扱った助成金の種類は20以上で、申請企業数は100社以上に及びます。

特に、平成22年以降は、独立・開業時助成金を活用しての独立・開業支援を主力業務として、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、岐阜県、滋賀県にわたって独立・開業支援業務を展開。

申請助成金額平成24年度は、2,000万円以上です。

☆助成金活用事例とお客様の声です☆

http://www4.tokai.or.jp/office.m/katsuyoujirei.html

また、独立・開業支援セミナーも東京都、静岡県を中心に多数開催してきました。

☆主なセミナー実績☆

平成22年2月   第1回独立・開業支援セミナー 静岡県教育会館

平成22年4月   第2回独立・開業支援セミナー 沼津市民文化センター

平成22年10月  第3回独立・開業支援セミナー 東京都江東区商工情報センター

平成22年12月  第4回独立・開業支援セミナー 東京都豊島区市民文化センター

平成23年2月   第5回独立・開業支援セミナー 東京都江東区豊洲文化センター

平成23年4月   第6回独立・開業支援セミナー 東京都江東区商工情報センター

平成23年7月  第7回独立・開業支援セミナー 東京都江東区江東産業会館

☆マスコミ出演☆

平成22年1月29日  SBSラジオ「繭子の部屋へようこそ」

平成22年4月2日   SBSラジオ「第1回独立開業支援室」

平成22年5月21日  SBSラジオ「第2回独立開業支援室」

平成22年6月25日  SBSラジオ「第3回独立開業支援室」 

松本 容昌をフォローする
節約社長