震災後の今だから知っておきたい「地震保険」の詳細な知識

地震保険の詳細知識はまだ一般に浸透してない

 この度、熊本県を震源とする地震で被災された方に、謹んでお見舞い申し上げます。

 私自身、福島県出身者ということもあり、地震被害のニュースが流れる度に、人ごととは思えず胸が詰まる思いです。

 世界では毎年のように起こる大地震ですが、これほど数年タームで甚大な被害が出る先進国は、間違いなく日本だけ。

 改めて地震国であることを思い知らされます。

 このような大きな震災の後には、必ず「地震保険」の問い合わせが増えます。

 人生最大の買い物である「自宅」を地震から守る地震保険。

 「火災保険だけでは地震被害は補償しない」という事はだいぶ浸透していますが、地震保険の詳細まで理解している方は意外と少ないようです。

 そこで本稿では、地震保険の詳細について解説していきたいと思います。

あまり知られていない地震保険の詳細を解説

地震保険は単体では加入できない

 地震保険へ加入するためには、火災保険にも加入していることが条件となります。

 地震保険は単体では加入できず、火災保険とセットでの加入が原則だからです。

 ただし、同時である必要はありません。

 物件購入時に火災保険に加入し、数年後に地震保険を付帯することも可能です。

 ちなみに地震保険の保険料は、同条件なら全国どの保険会社から加入しても保険料は同一です。

地震保険の対象は2種類ある

 地震保険には、火災保険と同様に「建物」「家財」の2種類の補償があります。

 火災保険で「建物」だけしか加入していない場合は、地震保険も建物だけの補償になります。

 家財のみの場合も同様です。

地震保険の保険金額の範囲は火災保険の範囲内

 地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30~50%の範囲内と決まっています。

 つまり火災保険の保険金額が1,000万円で設定されているとしたら、地震保険は300~500万円の範囲での契約となります。

 ただし、建物は5,000万円、 家財は1,000万円が限度額となります。

節約社長

 居住用建物、家財について生じた損害の程度によって「全損」、「半損」、「一部損」に区別されます。

 「全損」の場合は契約金額 の全額、半損の場合は契約金額の50%、一部損の場合は契約金額の5%が支払われます。

 たとえば、以下の様な保険に加入していたとしましょう。

A. 建物火災保険金額1,200万円、家財保険1,000万円
B. 建物地震保険金額600万円、家財保険500万円

 この場合、地震による被害の程度で、どれくらいの保険金額が支払われるか、考えてみましょう。

【事例1】地震による津波で、建物・家財全てが流失した

 Bの全額が支払われるので、1,100万円が支払われます。

【事例2】地震により、建物の壁に亀裂が入った

 建物の主要部分である、壁、柱、はりなどに損害があれば保険金を受け取れます。

 ただしその損害額が、建物時価の3%を超えていることが条件となります。

 超えていればBの600万円×5%、つまり30万円が受取れます。

【事例3】地震で電子レンジが床に落ちて壊れた

 電子レンジも家財ですので、保険対象です。

 しかし家財総額の10%以上でないと保険金は支払われません。

 電子レンジだけが故障した場合は受け取れない可能性が高いです。

詳細を把握すると見えてくる地震保険の使い方

 このように、地震保険金を受取るにはある程度のハードルがあり、また受け取れても損害額全てを補償するほどではありません。

 しかし、地震でいくら被害があっても、住宅ローンはなくなりません。

 二重ローンの回避、生活再建のため、という認識で加入を強くお勧めします。

 また一部の共済では、地震保険に追加できるものも出てきています。

 更には、地震保険に契約していなくても、地震による火災被害があった場合、通常の火災保険から火災保険金額の5%が支払われる「地震火災費用」という特約もあります。

 支払われるのは火災保険金額の5%などです。

 今回の熊本地震の以前から、2017年の再度値上げが検討されていた経緯もあり、地震保険の保険料は、今後どんどん上がっていくことが予想されています。

 たしかに保険加入料はコストの一つですが、地震国・日本での不動産所有には、欠かせない必要経費なのかもしれません。

 そもそも地震保険に入っているかどうかも覚えていない、、、という方たまにいらっしゃいますので、思い当たる方は時間のあるときに、現保険を確認してみましょう。

画像:ウィキペディア

法人保険
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赤井雅

株式会社アセットリンクマネジメンツ
取締役 赤井 雅

1977年生まれ
福島県福島市出身
中央大学商学部卒

〇個人・法人向けファイナンシャルプランニング、リスクマネジメント
〇生命保険・損害保険代理業
〇各種専門家と連携した相続対策
〇住宅ローン取次代理業

こんにちは。ファイナンシャルプランナー(FP)の赤井です。
国内ではなかなか認知度の低いFPという仕事ですが、欧米では「不動産」「保険」「運用」などの大きなお金が動くときにFPに相談するのは当たり前。

「不動産業者」「保険業者」「証券業者/銀行」などのプロに負けないノンプロを育てる、を理念に掲げて活動しています。

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